2026年05月11日、アメリカ合衆国海軍は2027年度の「建造計画」を公表しました。これについて、日本と韓国に関係する件が注目されています。
合衆国は建造するための造船力が非常に衰えていますで、トランプ大統領は日韓の造船企業を活用するプランを提唱していました。合衆国に投資させて造船力を強化したいという腹ですが、韓国では「合衆国から軍艦の発注がきて（左前だった）造船業が儲かるぞ」と湧きました。
ところが――合衆国下院で「外国で合衆国海軍の艦艇を建造するな」という動きが出ています。
時系列にまとめると以下のようになります。
合衆国海軍がFY2027造船計画を公表。計画は、合衆国内造船を優先しつつ、同盟国の造船能力も使う「globally integrated industrial model」を掲げ、FY27 NDAA（National Defense Authorization Actの略：国防権限法）で「最大2隻の補助艦建造」と「一部戦闘艦モジュールの海外製作」に向けた法改正を求める――と明記しました。
同計画の具体的内容は以下です。
合衆国海軍は、戦闘艦について、合衆国主契約企業が同盟国の海外施設で「大規模・非機密モジュール、つまり船体構造」を製作できる柔軟性を求めました。例としてBBGN、DDG-51、LHA、LPDが挙げられています。
“This approach pairs stable, U.S.-controlled designs (e.g. BBGN, DDG 51, LHA, LPD) with the advanced manufacturing capability and throughput efficiencies of partner nation shipyards.”
最終組立、機密システム統合、試験などは合衆国内に残すという整理です。
2026年05月14日
メイン州選出のJared Forrest Golden（ジャレッド・ゴールデン）下院議員が、下院軍事委員会の公聴会で海軍幹部にこの計画を質し、NDAAに「合衆国艦艇または艦艇部品の海外生産に資金を使えないようにする修正」を加えたいと発表しました。
2026年05月29日
『Breaking Defense』が――国防総省の18.5億ドル要求について、OMB（Office of Management and Budgetの略：行政管理予算局）当局者が「調査だけではなく、日韓で建造される最初の艦艇の資金になり得る」と述べた――と報じました。
対象は将来の巡洋艦・駆逐艦・フリゲートに関する「study and procurement efforts」です。すなわち「将来の巡洋艦・駆逐艦・フリゲート艦について、調査・設計検討から実際の調達・契約までを含む取り組み」についての予算です。
2026年06月03日
ゴールデン議員はFY27 NDAA修正案を発表。内容は、FY27に海軍へ認可される資金を、外国造船所で建造される「battle force ship」の調達契約に使えないようにするものでした。
2026年06月05日
下院軍事委員会がFY27 NDAAを可決。ゴールデン議員の修正も採択されました。
修正の中身は、FY27海軍予算を外国造船所で建造される戦闘艦の調達契約に使うことを禁じるもの。
2026年06月08日
韓国系メディアの報道では、これを「韓国など同盟国造船所活用に支障」と報じました。
ただし、FY27 NDAAはまだ下院本会議、上院との調整、大統領署名といプロセスを経る必要があります。従ってまた最終的決定ではありません。
韓国政府は「韓国造船業も大儲けできる」とトラタヌして、「合衆国の造船業を再び偉大に」帽子まで作ってトランプ大統領に媚びました。
↑対米交渉時にトランプ大統領に贈った「MAKE AMERICA SHIPBUILDING GREAT AGAIN（アメリカの造船業を再び偉大に）」帽子。わざわざ作って持っていきました。もちろんトランプ大統領の「MAGA（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）」を文字ったものです。
現時点の事実は――合衆国海軍・政権側が韓国・日本など同盟国造船能力の活用を模索。下院軍事委員会がそれに対して「FY27海軍予算で外国造船所建造のbattle force shipを契約するな」という修正をNDAAに入れた――ということです。
韓国の「取らぬ狸の皮算用」に暗雲が立ち込めてきたことは確かです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
