中国共産党は、世にもあほらしい「日本は新軍国主義に進んでいる」という非難を繰り返しています。
しかし、これはいわゆる「おまゆう」案件で、欧米の主要メディア『Reuters（ロイター）』、『Financial Times』、『AP』、『Le Monde』、『The Economist』などは、
日本の防衛強化には警戒が必要かもしれないが、中国が「日本の新軍国主義」を叫ぶのは、自国の急速な軍拡・台湾威圧・経済報復を棚に上げた主張だ
――という基調です。
少なくとも欧米主要メディアでは「おまゆう」案件と見ているのです。日本からしても、日本にNUKEの照準を合わせているような国に侵略的傾向についてうんぬんされるいわれはありません。
一方で中国共産党のプロパガンダは激しく、なりふり構わなくなっています。
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が、韓国の李在明（イ・ジェミョン）はよく言った――という記事を出しています。傑作なのでご紹介しておきます。
同記事から一部を以下に引きます。
06月08日、就任1周年を記念する記者会見で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、日韓物品役務相互提供協定（ACSA）について言及した。
同氏は、日本の高市早苗首相に対し、韓国国内の世論を踏まえれば、現時点で同協定を締結するのは困難であると伝えたと述べた。
表面的には、ACSAは燃料、食料、弾薬、輸送、医療サービスを含む兵站支援を両軍が相互に提供するための技術的取り決めである。
しかし、日本が軍事大国化を推し進め、近隣諸国を取り込んで地域的な軍事協力ネットワークを構築しようとしているという背景を考えれば、この協定は決して単なる兵站協定ではない。
それは、日本が戦後の制約を脱し、地域における軍事的役割を再定義するための重要な一歩を意味する。
李在明（イ・ジェミョン）氏の発言が注目に値するのは、それが日韓軍事協力における最も敏感な政治的核心に真正面から切り込んだからである。
すなわち、日本は自らの侵略の歴史について真摯な反省を示したことがなく、かつて被害を受けたアジア諸国に対して、明確で誠実かつ曖昧さのない謝罪を行っていないという問題である。
日本の植民地支配、戦時中の残虐行為、強制労働を経験した韓国社会にとって、「朝鮮半島有事」の際に日本の自衛隊が兵站支援を提供できる制度的枠組みを構築することは、単なる通常の軍事協力をはるかに超える意味を持つ。
李在明（イ・ジェミョン）氏は自らの立場を「世論」によるものと説明したが、それは最終的には、韓国社会における日本軍国主義への歴史的記憶が消えておらず、日本の安全保障政策の右傾化に対する根深い警戒感が依然として存在するという事実を反映している。
問題は、李在明（イ・ジェミョン）氏がACSAを全面的に拒否したわけではないことである。
同氏はその「現実的必要性」を認めつつも、時期はまだ熟していないと考えている。これは、合衆国からの圧力、日本による継続的な働きかけ、そして韓国内の保守勢力からの圧力の下で、韓国が立場を変更する可能性を排除できないことを意味している。
（後略）⇒参照・引用元：『Global Times』「Asian countries must never pave way for revival of Japanese neo-militarism」
Money1でも先にご紹介した「ACSA」についてです。
韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんが2026年06月08日に、日本とのACSAを締結することに拒否を示したことに――「よくやった」と評価しています。
しかし後段が傑作で、合衆国からの圧力もあるので「韓国が立場を変更する可能性を排除できない」と弱気な言及もしています。
まったくそのとおりで、合衆国軍にとって、朝鮮半島有事また中国軍と対峙すること、さらには韓国軍を指揮して有事に対処することを考えれば、日本からの軍需物資をスムーズに利用できるようにするACSAは必要です。
日本軍にとっても朝鮮半島有事における邦人保護を行うための基本的なスキームです（韓国が自由民主主義陣営国にとどまるのであれば／もう転落は始まっていますが）。
いずれにせよ、韓国のボンクラ大統領の反日姿勢を利用して日本を貶めているわけで、実に中国共産党らしい社説です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
