すでに日本メディアでも「韓国の家計負債が史上最高額に達した」という報道が出ていますが、その額自体が問題ではなく、「この状況で？」というが問題なのです。
2026年08月19日、『韓国銀行』が「2026年第2四半期 家計信用」を公表しました。
2026年08月19日
公報 2026-08-09号
件名：2026年第2四半期 家計信用（暫定）□2026年第2四半期末の家計信用残高は2,019.8兆ウォンで、前四半期末に比べ25.9兆ウォン増加
○家計貸出残高は1,891.3兆ウォンで、前四半期末に比べ24.9兆ウォン増加、
販売信用残高は128.5兆ウォンで、0.9兆ウォン増加「詳細については＜別添＞参照」
家計信用というのは、家計が金融会社から借りた貸出金額と、カード使用額などの販売信用を合わせたもの。簡単にいえば、家計が負債をどのくらい抱えているのか示しています。
上記の通り、家計負債（家計貸出＋販売信用、一般に家計負債として扱われる）が2,000兆ウォンを超えました。これは史上初のこと。
以下は『韓国銀行』のプレスリリースにある家計信用の推移です。
↑折れ線が家計信用の推移。棒グラフのオレンジ色が「家計貸出」、水色が「販売信用」それぞれの対前期増減額です。
最大のポイントは「今」
韓国は、いつだって家計負債の多さが懸念されてきましたが、問題は「今」というのがポイントです。要するに「数字が史上最大になった」ことが問題なのではありません。
住宅価格が再び上昇し、家計借入が加速する一方、『韓国銀行』はインフレ・ウォン安・金融不均衡への対応から利上げ方向に動いているという――家計にとってかなり厄介な組み合わせが生じていることです。
金融委員会によれば、全金融圏の家計貸出は、
05月：+9.3兆ウォン
06月：+8.3兆ウォン
07月：+6.2兆ウォン
――と増えています。つまり、2,000兆ウォン突破は、足元でかなり速いペースで負債が増えている局面で起きたという点に注意が必要です。
本件について懸念される主要な5つのポイントについて以下にご紹介します。いちいち読むのが面倒くさいという方は最後の小見出しまで飛ばしてください。
第1の懸念は、住宅価格と家計負債が再び互いを押し上げる「金融不均衡」の再拡大です
韓国の家計負債問題は、住宅市場と強く結び付いています。
住宅価格が上がると、「さらに上がる前に買わなければならない」という需要が生まれ、住宅ローンが増えます。ローンによって購買力が増えると住宅価格をさらに押し上げ、それがまた借入を誘発します。
実際、韓国銀行は07月16日の金融政策決定で、
家計貸出は住宅関連貸出とその他貸出がともに増えて大幅に増加し、首都圏住宅価格の上昇幅も拡大した
と明記しています。
そして今後の金融安定上のリスクとして、「首都圏住宅価格の上昇」と「家計負債増加の拡大」を並べて警戒しています。
『韓国銀行』によれば、最近の首都圏住宅市場ではソウルと京畿道の主要地域で高い価格上昇が続き、取引量も長期平均を上回っています。
住宅売買から実際の住宅ローン実行までは時間差があるため、韓銀自身が「当分の間、家計貸出には相当な増加圧力がかかる」と見ています。
従って2,019.8兆ウォンは「天井」ではありません。すでに史上最高なのに、さらに増える圧力が残っていることの方が重要です。
第2の懸念ですが、今回は「金利低下局面の借金増」ではなく、金利が再び上がり始めたところで負債が膨らんでいます
ここは2026年の特殊事情として非常に重要です。
『韓国銀行』は2025年5月までに基準金利を2.50％まで下げていましたが、2026年07月16日には逆に2.50％から2.75％へ0.25ポイント引き上げました。
しかも『韓国銀行』は、物価と金融安定上のリスクを理由に、今後も「金利引き上げ基調を続ける必要がある」としています。
これは借金を抱える家計にはかなり重大です。
2,019.8兆ウォンという負債残高そのものより、
負債残高が巨大化した状態で金利が上昇する
ことの方が危険だからです。
もちろん、すべての家計負債が変動金利ではなく、政策住宅ローンなど固定金利もあります。しかし変動金利・短期金利連動型の借入を持つ家計（韓国は変動金利を選択することが多い）については、市場金利上昇が順次利払い負担に波及します。
わずかな金利変動が家計可処分所得に大きな影響を及ぼす――のです。
第3の懸念は、家計消費を圧迫することです
家計が毎月100万ウォンを住宅ローン返済に回していたものが120万ウォンになれば、その20万ウォンはどこかから削らなければなりません。
最も削られやすいのは消費です。
外食、旅行、衣料品、家電、自動車、教育などの支出が抑制されます。従って、高い家計負債は金融問題だけではなく、内需の構造的な重石になります。
韓国経済では半導体など輸出部門の景気が良くても、国内消費まで同じように強くなるとは限りません。2026年07月時点では『韓国銀行』は内需回復を見込んでいますが、家計負債と金利上昇が長引けば、その回復を弱める方向に働きます。
これが韓国の家計負債問題について昔から指摘される最大のマクロ経済的弊害の一つです。
借金返済が所得を吸収するため、経済成長によって所得が増えても消費に回りにくい。
2,000兆ウォン突破は、この問題がさらに大きな規模になったことを意味します。
第4の懸念は、『韓国銀行』の金融政策を非常に難しくすることです。
ここが2026年には特に深刻です。
本来、景気が弱ければ中央銀行は金利を下げたい。しかし金利を下げれば、
住宅ローン金利低下
⇒ 住宅購入需要増加
⇒ ソウルなどの住宅価格上昇
⇒ 家計貸出の増加
――という経路を再び刺激しかねません。
逆に、住宅価格と家計負債を抑えるため金利を上げれば、
住宅ローン利払い増加
⇒ 家計消費低下
⇒ 自営業・内需産業悪化
となります。つまり、
下げても困る、上げても困る
という状態です。
2026年07月16日の利上げはまさにそれを示しています。『韓国銀行』は物価上昇だけでなく、首都圏住宅価格と家計負債の増加を金融安定上の問題として明記した上で利上げしました。
この意味で、家計負債2,000兆ウォン突破は『韓国銀行』の政策自由度を狭めます。
第5の懸念は、ウォン安への対応との板挟みです。これは2026年のもう一つの特殊事情です。
『韓国銀行』は07月の政策決定文で、ドルウォン相場が一時「1ドル＝1,500ウォン」台半ばまで上昇したことを挙げています。つまりウォンがかなり弱い。
ウォン安と物価上昇を抑えるには一般に利上げ方向が望ましい。しかし家計負債が2,000兆ウォンを超えているため、利上げをすれば巨額の家計負債に利払い負担が乗ります。
したがって『韓国銀行』は、
ウォン・物価を守るためには金利を上げたい ⇔ 家計債務者を考えれば大幅な利上げはしたくない
――というジレンマの制約を受けます。
これも韓国経済が家計負債を長年積み上げてきたことの代償です。
状況が状況なので「方向性」が問題
まとめるなら、危険なのは「方向性」です。
家計負債が史上最大
＋ 首都圏住宅価格上昇
＋ 家計貸出の再加速
＋ 金利上昇
＋ 3％台の物価上昇
＋ ウォンの高い変動性
が同時に発生しています。
2,000兆ウォン超えの家計負債は「危機そのもの」というより、韓国政府と『韓国銀行』が経済政策を動かせる範囲を著しく狭くする大きな制約条件になっている――というわけです。
これこそが、2026年現時点での最も重要な意味なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
