米国上院議員「韓国は恩知らずだ!」⇒ 韓国に後頭部を殴られた。

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米韓の軋轢あつれきが深まっています。

大統領に成り上がった李在明(イ・ジェミョン)さんはじめ、政府機関のTopに据えられた左派・進歩系の政治家はいまだに韓国お得意の「ツートラック外交」なるものが、アメリカ合衆国に通用すると思い込んでいます。

ツートラック外交というのは、要するに「それはそれ、コレはコレ」と言う態度のことで、例えば対米投資案件について揉めていても、原子力潜水艦建造については協力してもらえる――と思い込んでいるのです。

要するに甘ったれた国なのです。韓国というのは。

もう何度だっていいますが、安全保障は「DIME」の全域で戦い、達成されるものです。

Diplomacy(外交)
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経済問題、まるで内政問題のように知らん顔をしている『Coupang(クーパン)』問題も当然「安全保障フレーム」のターゲット内に入ります。

このクーパン問題が米韓の正面衝突案件に発展しています。

【米国・韓国の正面衝突】韓国政府は米国企業『クーパン』を奴婢のように扱った ⇒ 韓国・国家情報院の無茶苦茶な所業まとめ。
駐米韓国大使の康京和(カン・ギョンファ)さん(英語が上手なだけ外交実績ゼロのボンクラ)が急きょ韓国に戻り、大統領府や外交部などに「Coupang(クーパン)事件」に関して、「合衆国の怒り」を説明するハメに陥りました。この「クーパン事件」です...

上掲の先記事でご紹介したとおり、2026年07月01日、アメリカ合衆国下院司法委員会は「韓国の差別的法執行に関する報告書(ドラフト・最終版)」を公表。

韓国政府がしかし何ら動かないので、合衆国議員はカンカンに怒っています(当然トランプ大統領や政府機関Topには報告を受けています)。

合衆国『共和党』所属のBernie Moreno(バーニー・モレノ)上院議員が強烈な発言で韓国を批判しました。

先に説明しておきますが、このモレノ上院議員は政治的にはかなり明確なトランプ派、MAGA系の共和党政治家です。

2024年の上院選では、ドナルド・トランプ氏の強力な支持を受けて共和党予備選を勝ち抜き、民主党の現職シェロッド・ブラウン上院議員を破りました。

『Reuters(ロイター)』によれば、トランプさん自身がモレノさんを「MAGA fighter」と呼んで支援しています。J・D・ヴァンス氏やジム・ジョーダン下院議員からも支持されていました。

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を以下に引きます。

米共和党所属のバーニー・モレノ上院議員(オハイオ州)が、韓国政府がクーパンなどの合衆国企業を差別しているとして、通商代表部(USTR)に対し、通商法301条に基づく正式な調査を要請した。

モレノ議員は、韓国政府が米国企業を相手に「恩知らずにも(ungratefully)政府権力を武器化している」という表現まで使い、強く批判した。

(中略)

27日(現地時間)、合衆国のオンラインメディア「Semafor(セマフォー)」によると、モレノ議員は最近、ジェイミソン・グリアUSTR代表に、このような内容の書簡を送った。

モレノ議員は書簡で、「韓国は過度なコンプライアンス義務と行き過ぎた罰金、企業幹部に対する刑事訴追、偏った規制執行を通じ、外国企業を相手に公然たる敵対キャンペーンを繰り広げている」と主張した。

続けて、「韓国の攻勢は不均衡なほど合衆国企業に集中しており、これは長年にわたる同盟関係と貿易協定を損なっている」と述べた。

特にクーパンを、韓国政府が合衆国企業を差別している代表的な事例として挙げた。

(中略)

その↑で、「韓国は一つの小さな事件を、米国企業に対する広範な武器化の口実として利用した」として、USTRに通商法301条に基づくものを含め、正式な調査に着手するよう求めた。また、貿易協定に基づく協議手続きを開始し、必要な場合には比例的な対抗措置を準備すべきだとも促した。

(中略)

モレノ議員は米韓同盟の歴史にまで言及し、批判の度合いを強めた。

モレノ議員は朝鮮戦争当時の合衆国の犠牲と現在の在韓米軍駐留などに言及した上で、「韓国がこのようなパートナーシップに対し、合衆国企業への組織的な差別で報いているというのは、とんでもないことだ」と主張した。

続けて、「韓国が両国経済を動かしている革新的企業を相手に、恩知らずにも政府権力を武器化するのを黙って見ているつもりはない」と述べた。

⇒参照・引用元:『ニューデイリー』「”배은망덕한 한국” … 美공화 상원의원, ‘무역법 301조’ 조사 요청」

傑作なのは、モレノ議員が朝鮮戦争当時の合衆国の犠牲と現在の在韓米軍駐留などに言及した上で、「恩知らず」と韓国を罵っていることです。

要するにこれは、韓国お得意の「血盟なのに後頭部を殴られた」という主張と同じです。

光州事件を基に(逆恨みして)「反米運動」を展開するような国民で、その頃「投石活動」をやっていた連中が現在の政府中枢、国会を牛耳っているのです。骨の髄から反米で、考えが斜め上のため、まともな(あるいは合理的な)思考ができません。

物事を相対的に見ることができません。

――この点はひとまずおくとしても、クーパン問題が「米韓正面衝突」案件にまで発展したのは、明確に李在明(イ・ジェミョン)の責任です。

李在明(イ・ジェミョン)の――

経済制裁があまりに弱く、違反を食事をするように繰り返し、違反しても気にもとめない。今後は間違えば会社が潰れると思わせるようにしなければならない

――という発言・意向に沿って政府機関が一斉に動き、合衆国の民間企業『クーパン』をタコ殴りにしたせいだからです。

左派・進歩系人士の「エラいさん」というのは、逃げ回って最後まで責任を取りません。李在明(イ・ジェミョン)も、ここほど大きな問題になっているくせに「知らん顔」をしています。

見ていてご覧なさい。「あれは部下がやったことだから」――と言い出しますよ。

(吉田ハンチング@dcp)

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