新型コロナウイルス騒動によって韓国では実体経済の悪化が続いており、それを明確に示す数字も続々と出ています。今回ご紹介するデータもその一つ。文在寅大統領がいかに自分の実績を誇示したくとも「悪化」しているものは仕方がありません。
2020年08月16日、韓国の統計庁が公表した「求職期間失業者統計」によれば、07月に新規失業者（休職期間が3カ月未満）が「60万6,000人」となりました。
韓国メディア『毎日経済』の記事は以下のように報じています。
1999年に統計集計が始まって以来、新規失業者が07月に60万人を超えたのは、通貨危機（アジア通貨危機：筆者注）直後の1999年（80万5,000人）、世界的な金融危機（韓国通貨危機：筆者注）の影響が残っていた2009年（60万人）、2010年（66万1,000人）の3回だけだった。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「7月の新規失業60万人突破…07月に基準10年ぶりに最大」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
今回の新型コロナウイルス騒動は、過去の2回のドボン時に匹敵するほどの失業者を生み出しているというわけです。
韓国では「就職を諦める人」が増えているのではないか？
さらには、経済状況の悪化によって、再就職を諦める人が増加してるのではないか？という推測も出ています。
というのは、上記の「新規失業者」は「求職期間が3カ月未満」という定義ですが、「求職期間が6カ月を超える」と定義される「長期失業者」の人口は減っているのです。2020年07月の長期失業者は「11万2,000人」で、これは2014年以来6年ぶりに少ないのです。
なぜ長期失業者は減少しているのか？について『毎日経済』の記事は以下のように書いています。
先月、非経済活動人口が1年前より50万2,000人増え、1999年以来、最大の1,655万1,000人を記録したが、雇用市場の門戸が狭くなったため、長期失業者が求職活動を完全に停止して非経済活動人口に入ったのではないか、という解釈が出ている。
つまり求職活動を行っても仕事がないため、長期失業者は就職を諦めたのではないか、というわけです。
恐らく同紙の推測が正しいでしょう。韓国の雇用市場は非常に厳しい状況なのです。文在寅大統領肝いりの「韓国版ニューディール」とやらはこの状況を好転させることができるのでしょうか？
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
