韓国が恐れる「国家債務」対GDP比率は「44％」まできた！

韓国企画財政部が公表してくれた資料のおかげで、韓国政府の大変によろしくない債務状況が明らかになっています。今回は、韓国政府が恐れている国家債務の対GDP比率についてご紹介します。

韓国政府はこれまで「国家債務の対GDP比率を40％内に抑えること」という暗黙の了解を守ってきました。これが現在の文在寅政権になってから40％前半ならいいじゃないかになり、「OECDの中でも韓国の負債は少ないほうだ」などと主張し負債を急拡大させました。

この主張については韓国メディア・識者からも「韓国をハードカレンシーを持つ国と比較するな」という指摘があります。

韓国がいう対GDP比較に用いる政府負債は「D1」で、「中央政府の負債」に「地方政府の負債」を足したものです。

では、韓国の「D1」「D1の対GDP比率」はどのように推移しているのでしょうか？

以下をご覧ください。

※上掲の2019年、2020年の「D1」はまだ暫定値

2019年から2020年にかけて「D1」は急騰し「846.9兆ウォン」（約83兆円）となりました。対GDP比率も「44.0％」に急伸しています。

先にご紹介したことがありますが、2020年11月、国際的格付け会社『フィッチ』は、韓国政府との協議で、

「国家債務対GDP比率が2023年に46％まで増加する場合、中期的な国家信用格付けに下方圧力として作用する」

と明らかにしています。「まだ2％ある」？いえいえ、

国家債務予測
2023年：1,196.3兆ウォン
対GDP債務比率：54.6％

が2020年11月時点での予測です。韓国の「信用」は毀損される方向で動いていますが、貸し手がいなくなるほど信用が失われることがないようにしないといけません。さもなければ……。

D1：中央政府と地方政府の負債を合わせたもの
D2：D1に非営利公共機関の負債を足したもの
D3：D2に非金融公企業の負債を足したもの

※韓国メディアの中には国際間の比較には「D1」ではなく「D2」を用いるべきだと指摘するところもあります。

(柏ケミカル＠ｄｃｐ)