『Reuters(ロイター)』が中国の内部文書を入手し、その無法ぶりをすっぱ抜きました。
同紙が入手したのは「Document 551」という豚まんみたいな名前が付いた文書で、これは中国共産党政府が部材を調達する際には「中国企業から行うように」と義務付けたガイドラインです。
『ロイター』記事によれば、「551文書」は、中華人民共和国財政部と「中華人民共和国工業情報化部」が2021年05月14日に出したもので、タイトルは「輸入品の政府調達のための監査ガイドライン」。
あて先は、中国の病院・企業、その他の国有企業のバイヤーで、315品目について25%から100%までの現地調達率を要求している――とのこと。
これは外国企業を政府調達から締め出す行為であり、『WTO』(World Trade Organizationの略:世界貿易機関)に加盟しておきながら、そのルールを真っ向から否定するものです。
もう何度だっていいますが、中国は『WTO』に加盟する際の約束を全く守っていません。このようなルールを守れない国に対しては、『WTO』加盟国は一致団結してなんらかの措置を行うべきです。
本件の詳細については、ぜひ以下の『ロイター』の記事をお読みください。
⇒参照・引用元:『Reuters』「China quietly sets new ‘buy Chinese’ targets for state companies – U.S. sources」
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(吉田ハンチング@dcp)