韓国政府与党『共に民主党』の李洛淵（イ・ナギョン）さんは、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に続いて党の大統領候補として第2位につけています。
ただ20％ほど水をあけられているため、何かきっかけがないと追いつくのは容易なことではありません。
そのためなのか、2021年09月13日、李洛淵さんは記者会見を開き、「子供が生まれたら、満5歳まで毎月100万ウォン（約94万円）ずつの養育費を支援する」「1人誕生しても、現在の多子世帯サポート以上の果敢なサポートを提供していたい」と述べました。
Money1では何度もしつこくご紹介しておりますが、韓国ではとにかく少子化が大問題となっています。
合計特殊出生率※は、本年、2021年には「0.7台」になると見られており、人口減少に全く歯止めがかかっていません。
毎月100万ウォンで満5歳までというと、
100万ウォン × 12カ月 × 5年間 ＝ 6,000万ウォン（約554万6,000円）
で、意外とかかりません。これで少子化に歯止めがかかるなら安いものだといえます。もっと積んでもいいぐらいです。
お子さんが生まれたら、その時点でその子名義の口座を作り、ドンと1億ウォン（約940万円）を支給。「毎月○○ウォンまでは親が引き出せる」という仕組みはいかがでしょうか。
あくまでも私見ですが、国民に広く年間100万ウォン（約9万4,000円）というしょぼいベーシック・インカム（李在明さんの公約）より、手当が焦眉の急なところにドンと出す方が効果的ではないでしょうか。
ともあれ、これで李洛淵さんの支持率が上がるかどうかに注目ください。
※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
