韓国のLCC（格安航空会社）がどこも経営難で「飛ぶや飛ばざるや」なのは2019年から同じです。
そもそもは2019年07月の「日本の輸出管理強化」に端を発するNoJapan運動で、ドル箱だった日本路線で顧客を大量に失ったのが原因です。
ともあれ、コロナ禍に見舞われた2020年に『イースター航空』が破綻し、正式に法定管理下に入りましたが、他はなんとか踏みとどまっています。
しかし、飛びそうなのは今も同じで、これに追い打ちをかける事態が目の前に迫っています。
「雇用維持支援金」が間もなく終わる
韓国の雇用部が、これまで支給してきた「雇用維持支援金」を2021年10月31日に終了する動きを見せているのです。
雇用維持支援金というのは、休職・休業などにおいて従業員の手当の一部を政府から給付するというものです。
（このうち90％を政府が給付し企業が10％を持つ）
従業員を有給休職にすれば、企業は平均賃金の7％を負担するだけで、雇用を維持できたのです（従業員は平均賃金の7割をもらえます）。
これがなくなると企業は大変困ったことになります。
航空業界では「雇用維持支援金は2021年12月まで維持しなければならない」と主張してきたのですが（なぜ上から目線の物言いなのか分かりませんが）、韓国政府は「ウイズ・コロナ」と言い出しており、すっかり支援金を停止する構えです。
韓国政府の見立てでは「11月頃には国民のワクチン2回接種がほぼ完了する」ので、やがて旅客需要も回復する――と読んでいるのです。
しかし、Money1で何度もご紹介しているとおり、韓国のLCCは経営状態が非常に良くありません。有償増資でキャッシュをなんとかつないでいるような状態です。
ここで政府からの支援金がなくなると、その分を自分で負担せざるを得ず、現金がなくなるペースが上がります。
一応政府の名誉のために付記しますが、有給休職ではなく「無給休職雇用維持支援金」は継続されると見られますが、この場合には「従業員が受け取れるのは平均賃金の50％」となります。
韓国のLCCはいまだ暗い空を飛び続けています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
