本日2022年05月22日、アメリカ合衆国のバイデン大統領が訪韓します。
これに合せて韓国メディア『中央日報』が、合衆国の保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』の創設者であるヘリテージ財団創設者、エドウィン・ジョン・フュルナー・ジュニア（Edwin J. Feulner, Jr.）さんにインタビューを行い、記事にしています。
その記事の中にちょっと見逃せない部分があるのでご紹介します。
（前略）
Q.韓日関係の対立はどう解くべきか。「バイデン政権がすでに、韓国と日本の両国関係を改善するために必要な手続きを踏むよう促す役割をしていると分かる。
日韓関係はいつも、（良好な時でさえも）一定部分緊張関係だったが、近年は両国とも間違った選択をして関係悪化を招いた。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府はまず強制徴用判決問題と関連して裁判所側に意見書（amicus brief）を送ればどうだろうかと考える。
行政府の外交政策を考慮してほしいという趣旨のものだ。
また、（過去政府で危機に瀕していた）日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の重要性を確認し、日米韓だけでなく多国間共同軍事訓練も推進すればよい。
日本も動かなければならない。韓国に対する輸出規制を解決しなければならない」
（後略）
あの有名な保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』のファウンダーにしてこのような認識だということに驚かされます。
「日韓両国が間違った選択をした」などと述べています。本当にこの方は日韓関係が悪くなった（正常化に近付いたともいえる）経緯をご存じなのでしょうか。
また韓国政府が裁判所に意見書を出せばいい、なんておっしゃっていますが、そんなことをしたのが国民にばれたら、「尹政府は親日だ」などというデモが巻き起こることになるでしょう。
分からないのでしょうか。
また、最後の「日本も動かなければならない。韓国に対する輸出規制を解決しなければならない」などという日本への提案もまさに噴飯ものです。
なぜ日本が韓国への「輸出管理」を強化したのか本当にご存じないのでしょうか。
もちろん韓国メディアの記事ですので、フュルナーさんが本当にそんなことを言ったのかは疑わないといけないのでしょうが、もし本当だとしたら心底がっかりだ――そうは思われませんか。
このような認識で合衆国政府が日韓の間を取り持とうとしているなら、まさに浅薄な考えといえます。本日、また明日の米韓首脳会談でどのようなことが起こるのか、必見です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
