2022年07月04日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権による三度目の検察庁人事が実施されました。中堅幹部683人、一般検事29人、総計712人の大異動です。
これによって、「産業通商資源部のブラックリスト疑惑」「西海公務員銃撃事件」など、一連の前政権疑惑の捜査に弾みがつくと思われます。
ご紹介し損なっていましたが、いまだにかつて尹錫悦（ユン・ソギョル）さんが勤めていた検察総長職は空席です。
そのため、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の秘蔵っ子、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が意のままに検察人事を差配しているのです。
最近韓国メディアでは「尹師団」という言葉が登場するようになっていますが、検察こそ尹師団の中核部隊です。今回の人事によって、尹師団の再配置と戦力集中は一応完了したと見られます。
来る09月10日に例の「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」が施行されるので、もう時間がありません。
先にご紹介したとおり、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は、憲法裁判所に同法が違法であると提訴し、また同法の効力の一時停止要請を出していますが、これがどうなるのか分かりませんから、とにかく捜査を急がなければならないのです。
注目すべきは、検察庁の事務機構についての改正が官報に掲載されていることです。
これによれば、刑事部の全ての部署が重要犯罪の手がかりを発見したら直ちに捜査を開始できるようになりました。
検査は最大戦速で前政権の捜査を行うつもりです。もちろん捜査対象には、李在明（イ・ジェミョン）現国会議員の疑惑も含まれています。
「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」の施行まで、残すところ2カ月ほど。
検察がいかなる成果を上げるのかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
