実はまだやっていたのです。
韓国『ハイト眞露』の本社ビルが労組のストライキで不法占拠されていた件です。
2022年09月09日、『民主労総』公共運輸労組貨物連帯組合が『ハイト眞露』経営側と合意案を締結したと発表。『ハイト眞露』側は「去る06月02日から貨物連帯所属貨物車主らの全面運送拒否以後3か月ぶりに物流と貨物車主間の交渉が終わった」と公表しました。
だたし、これで何もかもがすっかり終わったかというと……そうではないのです。
「損害賠償訴訟および仮差し押えの撤回、民・刑事上告訴・告発を取り下げ、解雇者の復職など」に合意しただけであって、協議体をつくって関連議論を継続する――としています。
しかし、120日超に及んだストライキ、24日に及んだ『ハイト眞露』の本社占拠座り込みも一応終了となりました。
近年、韓国への直接投資が減少している――という嘆きの声が上がったりしますが、自業自得としか言いようがありません。
韓国で事業を営むと労働組合による、このような困難が待っているのです。いったいどこの外資が韓国で事業を行おうと思うでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
