世界最高の反日国家「韓国」に対して、日本政府が痛撃を与えようとしています。かねてからネット上でささやかれていた、半導体製造に関わる重要部材「フッ化水素」の輸出禁止は、「韓国に対する優遇措置撤廃」という形で現実のものとなりました。
韓国にこれまでの反日のツケを支払わせるには、「ヒト・モノ・カネ」の最重要、致命的(クリティカル)な部分について打撃を与えねばなりません。「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」3部材についての措置は「モノの制限」です。
経済産業省は「韓国をホワイトリストから除外」し、さらにモノの供給を絞る方向に動くでしょうが、これから始まるであろう財務省・金融庁による「カネの制限」はより大きな打撃を韓国に与えることになります。
カネの制限で最も効果的といわれるのが「『輸出信用状』の制限」です。
「韓国輸出入銀行」「輸出信用状」とは？
韓国には『韓国輸出入銀行』(Export-Import Bank of Korea)、『韓国産業銀行』(Korea Development Bank)という国策銀行があって、韓国の輸出入(および産業の金融債権)について、海外の企業への裏書きを行っています。つまり、何かあったときには「その保証をうちの銀行が行いますから大丈夫ですよ」という保証を行う銀行なわけです。
この保証は「『輸出信用状』の発行」という形で行われます。輸出信用状とは、一種の小切手のようなものです。
ところが、この韓国輸出入銀行というのは非常に多くの不良債権を抱えた銀行であり、幾度も経営破綻の危機に見舞われてきたのです。当然ですが、そのような銀行の裏書きなど、どの国のどんな企業も信じません。
韓国の国策銀行は、韓国の企業に必須の輸出信用状を発行できるような状態ではなく、それが行えているのは、実は日本のメガバンクが裏書きしている(保証枠を持っている)からなのです。
もし、この日本のメガバンクによる裏書きが取りやめ(保証枠の撤廃を行うこと)になったら、韓国の企業は輸出ができない事態に陥るでしょう。Money1では何度も取り上げていますが、韓国は輸出依存型の国であり、輸出が止まることは死、デフォルトを意味します。
麻生財務相は、韓国への制裁についてかつて「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と述べたことがありますが(2019年03月13日)、韓国への保証枠を撤廃するよう日本の銀行に指示するだけで韓国を瀕死どころか、一気に死に追い込むことが可能だといえるでしょう。
⇒参照記事：『Money1』「新大統領の『どうしようもない現状』その01「輸出依存の形」」
https://money1.jp/?p=1644
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
