韓国に『光復会』という団体があり、
日本からの朝鮮独立運動にかかわった独立運動家、その子孫や遺族からなる団体
と説明されます。韓国社会では極めて強い力を持つ圧力団体です。
『光復会』はそもそも主旨がおかしな集団なのです。独立運動家が立派な人だったとしても※、なぜその子孫や遺族が結集した団体を称えなければならないのか、なぜ子孫が韓国社会で偉そうに振る舞っているのか全く意味不明です。
例えば、独立戦争を戦った兵士の子孫がアメリカ合衆国内で政治的な圧力団体として社会に認められている――なんてことがあり得るでしょうか。
※筆者などは全然そう思いません。他所の国の首相を暗殺する安重根などのテロリストしか称えることができない哀れな国としかいえません。
このような集団が成立し、政治的な圧力を振るうことができるのは実に朝鮮半島らしいことです。
先にMoney1でもご紹介しましたが、2023年03月31日には全斗煥（チョン・ドファン）大統領の孫が、光州事件5.18の遺族（とされる人）に謝罪するという珍事がありました。謝罪する側は光州事件が起こったときは生まれてもいませんし、謝罪された側も直接被害を受けた人ではないのです。その血縁というだけです。
↑全斗煥（チョン・ドファン）さんの孫が謝罪し、その遺族が号泣して謝罪を受け入れるという演劇を披露。
ちなみに『光復会』は1965年02月27日に成立しています。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代で、日韓請求権協定が締結された年です。この1965年というのは非常に重要な年で、この前後、北朝鮮・韓国・日本を結ぶ政治的策動が表裏両面で走っていました。
『光復会』に話を戻すと、『光復会』というのは、はっきりいえば政府の補助金にたかる利権団体です。「たかる」という言葉が悪ければ「依存する」といってもいいですが、韓国政府はお金を与えて政治的圧力を発揮する団体を存続させているのです※。
※「国家有効者など団体設立に関する法律」内で「光復会を支援対象団体とする」と規定されています
実際、『光復会』の元会長金元雄（キム・ウォヌン）さんは、法人カードを私的流用するなどが発覚。辞任に追い込まれていました。
「日本の朝鮮併合は合法か否か」政府に問う
以下の先記事でご紹介したとおり、この『光復会』が尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の施策について反発。
キム・ヒョンソク『大韓民国歴史と未来』理事長を独立記念館の館長に任命したのですが、これは日本の朝鮮併合を認める人物なので不適格な措置だというのです。
『光復会』はこれに反発して、韓国の外交部に対して「日本の朝鮮併合が合法か否かを表明せよ」としました。
この論争の中で、2024年08月23日に『光復会』が出した声明を以下に全文引用します。
「李承晩建国」と館長任命撤回で「建国節論争」終息への期待
光復会、「外交部の日帝支配原点無効」を公式確認「大統領室の信頼措置が続くべき」
光復会は、本日（23日）にわが外交部が「韓日間の強制併合条約がわが国民の意志に反して強制的に締結されたものであり、したがって原点から無効である」という立場を確認したことに伴い、「日帝時期、われわれの国籍が日本」と主張した金形錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長の任命を撤回することを改めて要求しました。
また、光復会が慶祝式に不参加となった理由である「1948年建国節」論争に関連し、日帝支配を合法化するニューライトの「1948年李承晩建国大統領主張」も、「日帝支配原点無効」という外交部の立場に反する主張であることが確認されたことにより、大統領室が「国民が信頼できる後続措置を取るように」要求しました。
【光復会の外交部回答に関する声明全文】
光復会は23日、外交部の「日帝支配原点無効」の立場を歓迎し、外交部の立場確認により論争の中心となった独立記念館長の任命が撤回され、「李承晩建国」を巡る「1948年建国節」論争が終息することを期待します。
これまで政府は建国節論争に対し消極的かつ曖昧な対応を続けてきましたが、今回外交部が「日帝支配原点無効」を国民に公式に確認することで、大韓民国の正統性とアイデンティティを明確にしたと評価します。
外交部が「日本帝国主義の支配は原点無効である」と公式に確認したことに伴い、大統領室がそれに対応する『国民が信頼できる措置』を取ることを望みます。
まず、「日本帝国主義の支配を合法化し、したがって当時の国がなかったため1948年に大韓民国を建国した」という「1948年建国節」主張は直ちに廃棄されるべきです。「李承晩建国」「建国の父李承晩」「李承晩建国大統領」「李承晩建国大統領記念館」などに見られるように、1948年を建国とする一切の主張は「日帝支配原点無効」を確認した外交部の立場と正面から対立するものであり、適切な措置が必要です。
また、「日本帝国主義の支配が原点無効である」と外交部が確認したことは、日帝時期において韓民族の国籍が日本になることはなく、韓国であったことを再確認するものであり、「日帝時期われわれの国籍は日本」と述べた金形錫独立記念館長の任命は、今でも撤回されるべきです。
⇒参照・引用元：『光復会』公式サイト「光復会、「外交部の日帝支配源泉無効」公式確認、『大統領室信頼措置に従わなければ』」
このプレスリリースによると『光復会』は、「外交部が日韓併合の際にかわされた条約は原点から無効であると認めた」としています。
韓国の外交部の公式サイトにはこのプレスリリースはありません。しかし、韓国メディアの報道によると、外交部は以下のように述べたことになっています。
「日韓強制併合条約は、わが国民の意思に反して強制的に締結されたものであり、政府はこの条約が根本的に無効であるという立場を一貫して維持してきており、今後も変わることはない」
「1910年8月22日のいわゆる日韓併合条約およびそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書などの名称にかかわらず、国家間の合意文書はすべて無効である」
「政府間で締結されたものであれ、皇帝間で締結されたものであれ、無効である」とし、「無効の時期については、『無効（Null and Void）』という用語自体が国際法上の慣用句としては最も強く『無効』を示す文言であり、『当初から』効力が発生しないことを意味するので、『既に』と強調されている以上、遡って無効であることは言うまでもない。
この規定は、両国間の不幸な過去関係の清算を意味する最も特徴的な規定である」
外交部の説明は、併合条約が「不法なものであった」とは言っていません。強制的に締結されたものであろうが有効なものである――というのは、先にご紹介したとおりで、当時はそれが普通だったからです（以下の先記事参照）。
また「無効」であるという説明も「1965年の日韓請求権協定によって現在では無効」という判断を示しており、遡って1910年以降に締結されたものは無効になりました――という説明で、これまた1910年の日韓併合条約が「不法」だったという話をしているわけではありません。
1910年の日韓併合条約は当時の国際的な常識に基づき締結された合法的なものであり、不法というレッテル貼りこそが歴史歪曲です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
