日本には、自分が批判されたら一般人を告訴するというスゴい現役大臣※がいましたが（しかも「見せしめ」にする意図丸出し）、韓国には政敵に良いアンケート結果が出たら、「偏向した結果だ」として、「告訴してやる！」と脅す政党があります。
※河野太郎というんだよ♪
韓国最大野党『共に民主党』といいます。どこまでクズの集団なのか――と思わされますが、極左メディア『ハンギョレ』が記事にしていますが――、
↑『韓国世論評判研究所』（KOPRA）公式サイト／スクリーンキャプチャー
槍玉に挙げられたのは、『韓国世論評判研究所』（KOPRA）が『アジアトゥデイ』の依頼で2025年01月03～04日、全国満18歳以上1,000人を対象に行われたアンケート調査です（95％信頼水準、誤差範囲±3.1％ポイント、応答率4.7％）
――です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の支持が40％に達したという報道が出る
このアンケートでは、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の支持率が40％に達する結果となった――とし、『アジアトゥデイ』では以下のような記事を出しています。
（前略）
『韓国ギャラップ』が昨年12月10～12日、全国満18歳以上の有権者1,002人を対象に調査した世論調査では、尹大統領支持率が11％にとどまった。だが、今回の調査で尹大統領支持率が跳ね上がったのには、中道層と20・30若い層の民心の変化が大きな役割を果たした。
何よりも一時10％まで墜落した中道層支持率が35％まで回復したという点が注目される。
これまで世論調査では保守層と進歩層がそれぞれ結集する様相を見せたが、今回の調査では中道層民心の移動がはっきりと現れた。
理念性向別肯定評価は、それぞれ保守層70％、中道層35％、進歩層13％と現れた。
（後略）
このような内容ですから、左派・進歩系には断じて見逃せないのです。
極左メディア『ハンギョレ』がどのような難癖をつけているか、以下に引いてみます。
（前略）
しかし問題は、この調査の質問設計が、通常の世論調査では見られないほど偏っている点だ。質問を見てみると、1問目で尹大統領の支持の有無を、2問目で政党支持の傾向を尋ねる。
そして3問目では「尹大統領の逮捕状に関する違法論争にもかかわらず、高捜処（高位公職者犯罪捜査処）が現職大統領を強制連行することについてどう思うか」という質問が続く。
この設問は、逮捕状が違法だという尹大統領側の主張のみを取り上げた後で意見を問う形式になっている。
また、「尹大統領が非常戒厳令の理由として挙げた中央選挙管理委員会の電子システムのハッキングおよび不正選挙の可能性に関する疑惑を解明するため、選管の選挙システムに対する公開検証が必要だと思うか」や「選管不正選挙の疑惑を提起する行為を処罰する法案を発議することについてどう思うか」といった設問も含まれている。
正常な世論調査機関であれば、特定の傾向を持つ回答者が過度に抽出される可能性を考慮し、避けるべき質問形式だ。
（後略）
つまり、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領にシンパシーと持つ人たちが興味を持つよう偏った質問事項なかりが並んでおり、結果、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を支持するような人ばかりが答えることになり、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に都合のよい結果となった――としています。
また「歪んだ質問で世論調査を依頼し、偏った結果を報道、それを根拠に支持層を結集して全体の世論を歪める手法」と規定し、
実際、この日「尹錫悦支持率40%」と題した『アジアトゥデイ』の記事を他のメディアが検証もせずに引用し、極右系のYouTuberを中心に記事が拡散された。
と結論付けています。
『韓国世論評判研究所』の世論調査を偏向しているとしていますが、実は韓国の世論調査というのは驚くほど結果が一致せず、また回答率が小さいことでも知られています。つまり、どこも偏向しており、アテになるかはよく分からん――というのが本当のところです。
ただ、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の支持率が40％まで上がって、保守層が結集しており、左派・進歩系への支持が減っているぞ！――などという方向で世論に動かれては、『共に民主党』は困るのです。
なにせ衆愚政治を行うポピュリストばかりの「クズの群れ」――ですから。
だから極左メディア『ハンギョレ』が必死になって「偏向している」と主張するのです。極左に偏向した自分たちの普段の記事は何なんだ、という話なのですが。
――で、この『韓国世論評判研究所』のアンケート調査について、『共に民主党』は「告訴してやる！」と言い出しました。
アンケート結果が歪んでいる。告訴してやる！
『KBS』の報道から一部を以下に引きます。
（前略）
『共に民主党』は、尹錫悦大統領の支持率が弾劾後に40％を突破したと報じた『韓国世論評価研究所』（KOPRA）の世論調査に問題があるとして、公職選挙法違反の疑いで告発を検討していることを明らかにした。『共に民主党』のチョ・スンレ首席報道官は今日（6日）、党の高位戦略会議後に記者団に対し、
「最近、世論調査を通じて世論を誤誘導しようとする試みが多い」と述べ、
「『韓国世論評価研究所』の偏向的な世論調査に関連し、公職選挙法違反の疑いで告発を進める」と明言した。
昨日（05日）、アジアトゥデイは韓国世論評価研究所に依頼した世論調査（回答率4.7％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）の結果として、尹錫悦大統領の支持率が弾劾訴追後初めて40％を突破したと報じた。
これに関して、チョ首席報道官は「設問の設計が特定の回答を誘導したと判断される」と主張し、「偏向した設問設計などについて、党の法律委員会で検討した後に告発する」と述べた。
（後略）
偏向した調査だ――と主張することは別に構いませんが、だからといって「告訴する」というのは、これまでの「オレのいうことを聞かないなら、お前を弾劾してやる」と同じで、自由民主主義の基本である言論の自由を侵害しかねません。
偏向があるなら、透明性の確保や批判による健全な議論を通じて対応すべきです。「自分に都合の悪い意見や結果を封じ込めようとすること」こそが、自由民主主義の敵であると言えるでしょう。
左派・進歩系のアンポンタンはすぐに告訴だ、弾劾だ、と自分たちに都合の悪い言説を消し去ろうとします。このような動きに決して屈してはいけません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
