2025年05月07日、韓国のソウル高裁が大法院（最高裁判所に相当）による2審判決破棄、差し戻し裁判の初公判を「06月18日に行う」と「05月15日からの延期」を公表しました。
これによって、次期大統領選挙の投開票日よりも「後」になりましたので、李在明（イ・ジェミョン）さんに対する司法リスクは消滅しました※。
※大法院の判断は事実上の「有罪（を宣告せよ）」だったのですが、有罪の宣告が出るにしても、大統領選挙が終わってからになりましたので、（当選すれば）李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領に成りおおせてからのことになります。大統領でいる間は訴追できません。
李在明（イ・ジェミョン）さんは、ドサ回りを続けながら、すっかり帝王きどりで調子のいい公約（らしきもの）を乱発しております。
2025年05月07日、李在明（イ・ジェミョン）さんは――、
児童手当の支給対象を現在の満8歳未満から18歳まで拡大する
としました。これを実現するには、年間8兆3,000億ウォンが追加で必要となります。
コロナ禍における融資に対する債務調整から債務免除まで対策を推進するとして、自営業者・小規模事業者向けの債務（調整＆）免除公約を打ち出しました。
出ました！ 「徳政令」です。
コロナ禍で増えた自営業者向け融資は132兆ウォンに達しています。もしこれを棒引きにするのなら、その分どこからからお金を持ってこなければなりません。
すでに李在明（イ・ジェミョン）さんは、勤労所得税の基礎控除額を年間150万ウォンから200万ウォンに引き上げると表明しています。
所得控除を200万ウォンに引き上げると年間5兆ウォンの税収が減少します。
2024年の財政赤字額は104兆ウォン。政府負債は2024年末時点で「1,196兆ウォン」となっています（対GDP比47％超え）。
Money1でもご紹介してきたとおり、韓国政府の財政は火の車状態です。
2025年に入ってからも、税収不足のため韓国政府は中央銀行『韓国銀行』からの短借※に頼っており、すでに04月までで、すでに「71兆ウォン」に達しています。
※もう何度だっていいますが「そんな先進国はねえよ！」です。
――という状況ですが、李在明（イ・ジェミョン）さんはバラマキを唱えて、選挙民の歓心を買おうとしているのです。
さあ、李在明（イ・ジェミョン）さんは韓国政府の財政をどうするつもりでしょうか。
恐らく何も考えてはいません。「大統領になれば監獄行きを免れる」くらいの現状認識でしょう。なにせ「出たとこ勝負でウソばかりつく人物」ですので。
実に韓国人にふさわしい人物が大統領になろうとしています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
