2025年12月09日、『韓国銀行』と『韓国金融学会』と共同政策シンポジウムが行われました。
ここで李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が述べたことが注目されています。李総裁は以下のように述べました。
「わが国の潜在成長率は2000年代初めの5％水準から、最近では2％を下回る水準まで落ちた。
現在の趨勢であれば、2040年代には0％台にとどまる可能性が高い」
2024年台どころか30年台にはゼロ成長時代に入るとも思われるのですが、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁にしては「いろいろ慮ったご意見」ではないでしょうか。
いつまでも右肩上がりだ――と考える方がどうかしているのですが、韓国の経済成長が低下するのは当然です。
何より合計特殊出生率が世界最低水準※まで落ち込み、生産年齢人口（働き手の人数）が減少しているのですから。
※2024年末時点で「0.75」です。
しかも韓国の場合、減り方が尋常な速度ではありません。
OECDの最新レポート（Employment Outlook 2025）によれば、韓国の15〜64歳人口は
2020年：3,664万人
2024年：3,562万人
――となっており、4年間で「102万人」も減少しています。OECDでも最速クラスのスピードで生産年齢人口が減少し始めているのです。
これで経済成長を右肩上がりで続けるというのは土台無理な話で、その上、韓国は潜在経済成長率も右肩下がりです。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「BOK Issue Note Potential Growth of Korea and Its Outlook [BOK Issue Note 2024-33]」
上掲は『韓国銀行』自身が「イシューノート」で提示したデータをグラフにしたものです。
早い話が、韓国の経済成長はもはやピークを超えて下り坂です。
もう何度だっていいますが「韓国の夏は終わった」のです。
※潜在成長率とは――、
「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ（物価上昇）を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」
――をいいます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
