「この中にひとり、気になる人物がおる。おまえやー」と嘉門達夫先生の芸みたいな話です。
2025年03月31日、アメリカ合衆国から下院議員のKorea Study Group（KSG）が訪韓。韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんと面談を行いました。
韓国の大統領府が出したプレスリリースを以下に全文和訳します。
李在明（イ・ジェミョン）大統領、合衆国下院コリアスタディーグループ接見結果に関するカン・ユジョン報道官書面ブリーフィング
登録日：2026.03.31.李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日（03.31、火）午後、青瓦台において、アミ・ベラ（Ami Bera）下院東アジア太平洋小委員会幹事など、共和・民主両党議員で構成された合衆国議会コリアスタディーグループ代表団と接見し、最近の中東戦争、米韓関係、朝鮮半島問題などについて意見を交わしました。
李大統領と合衆国代表団は、最近の中東戦争とその波及効果について意見を交換し、米韓同盟を基盤として域内の平和・安定が強固に維持されなければならないのはもちろん、エネルギー供給網をはじめとするグローバル経済が速やかに安定しなければならないという点に共感しました。
李大統領は、中東戦争の状況が国家経済と国民の生活に及ぼす衝撃を最小化し、今後発生し得るさらに大きな危機に対処するため、全政府レベルの非常経済対応体制を先制的に稼働させているとし、この過程において合衆国行政府および議会と緊密に意思疎通しながら、米韓間に必要な協力を積極的に推進していくことを期待すると述べました。
コリアスタディーグループ代表団は、李大統領の言及に深い共感を表し、米韓間の協力について合衆国議会レベルにおいても必要な支援を継続していくと述べました。
李大統領は、昨年、米韓同盟が安全保障と経済を超え、戦略産業と先端技術にまで及ぶ「未来型包括的戦略同盟」へと発展した点を高く評価し、今年は原子力の平和的利用、原子力推進潜水艦、造船など、昨年両国首脳間で合意した中核分野において具体的な協力を進展させていくことを期待すると伝えました。
李大統領は、最近（03.12）われわれの対米投資特別法の通過などの努力を説明し、合衆国内の雇用創出などにも寄与し得る対米戦略投資が円滑に履行されるためには、わが国労働者の合衆国内における安定的な滞在の保障が重要であるだけに、そのための制度的改善が積極的に推進され得るよう、合衆国議会の立法努力など積極的な支援を要請しました。
また、韓国人専門職ビザのクォータ問題についても関心と協力を要請しました。
コリアスタディーグループは、昨年ジョージア州における韓国人拘束事態は発生してはならない事案であり、韓国国民が感じた大きな衝撃について深く共感しているとし、類似の事態が再発しないよう特段の努力を行っていくと強調しました。
李大統領は、朝鮮半島の平和・安定のための米韓両国の努力を評価し、北朝鮮の核問題に関連して「中断・縮小・廃棄」の3段階解決策推進の必要性を説明しつつ、わが政府の朝鮮半島政策に対する合衆国議会の継続的な関心と協力を要請しました。
コリアスタディーグループ代表団は、米韓同盟に対する米議会の超党派的支持は強固であると強調し、昨年の米韓首脳会談の合意事項が円滑に履行され、両国間の協力がさらに強固となるよう、合衆国議会レベルでの支援を惜しまないと述べました。
本日の接見には、アミ・ベラ（Ami Bera）下院東アジア太平洋小委員会幹事（民主、カリフォルニア、コリアスタディグループ共同議長）、ライアン・ジンキ（Ryan Zinke）下院議員（共和、モンタナ）、マーク・ポカン（Mark Pocan）下院議員（民主、ウィスコンシン）、メアリー・スキャンロン（Mary Scanlon）下院議員（民主、ペンシルベニア）、ジル・トクダ（Jill Tokuda）下院議員（民主、ハワイ）、パット・ハリガン（Pat Harrigan）下院議員（共和、ノースカロライナ）が出席しました。
2026年03月31日
青瓦台報道官 姜由楨（カン・ユジョン）⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「이재명 대통령, 미 하원 코리아스터디그룹 접견 결과 관련 강유정 대변인 서면 브리핑」
韓国人に対するビザ発給について合衆国議会の協力を要請したとのこと。
今回訪韓したメンバーの中に注目すべき人物がいます。
Ryan Zinke（ライアン・ジンキ）さんです。ジンキさんは第1期トランプ政権で「United States Department of the Interior のSecretary：内務長官」を務めた経歴があります。
日本ではあまり知られていませんが、内務長官は大統領直属の閣僚級ポストで、
国有地の管理
エネルギー・資源開発
先住民政策
環境・生態系
などに関わります。ジンキさん内務長官として関与したエネルギー政策は大きく以下の3つです。
連邦土地・海域の開放（石油・ガス）
シェール開発の後押し（規制緩和）
資源ナショナリズム（国内資源の最大活用）
具体的には、
石油・天然ガスの掘削権（リース）を大量に発行
連邦所有地（西部・アラスカなど）での開発を拡大
海域（外大陸棚）の開放計画推進
特に重要なのは、2018年の大陸棚開放計画で、合衆国沿岸のほぼ全域、大西洋・北極海なども対象に内務省として計画案を策定・提示しました。これは戦後でも最大級の拡張案でした。
また、特筆すべきはジンキさんが海軍特殊部隊（SEALs）出身という点です。1985～2008年、23年間も軍にいて、イラクにおける統合特殊部隊の副司令官および司令官代行としての勤務、SEALsチーム6での2度の任務を含め、世界各地でSEALs作戦を指揮した経験があります。
2008年にリタイアしたとき、最終的な階級は「 Commander（中佐相当）」でした。
下院議員に選出された初のSEALs出身者であり、また閣僚として勤務した初のSEALs出身者でもあります。
ジンキさんは、要するに軍事について十分な知識と経験を有しており、合衆国内ではありますが「内務長官」としてエネルギー・資源開発についての実務を経験しています。
第1期トランプ政権で内務長官を務めたことからも分かるとおり、トランプ人脈に連なる人です。
――というわけで、他の訪韓メンバーとは一線を画す人物に見えるのです。
邪推かもしれませんが、ジンキさんは何をしに韓国を訪問したのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
