韓国で石油製品の需給が逼迫しており、それを署名するように産業通商資源部の動きがドタバタになっています。
2026年04月02日、韓国の産業通商資源部が「중동전쟁에 따른 업종별 석유화학제품 수급상황 철저히 점검（中東戦争に伴う業種別 石油化学製品の需給状況を徹底点検）」というプレスリリースを出しました。
途中につまんない箇所もありますが、一応以下に全文を和訳します。面倒くさい方は、次の小見出しまで飛ばしていただいても大丈夫です。
中東戦争に伴う業種別
石油化学製品の需給状況を徹底点検●最近取り上げられている従量制ゴミ袋、ヘリウム、臭化水素などは需給に異常なし
●買い占め・売り惜しみ、フェイクニュースなど共同体の価値を毀損する行為には不寛容原則で対応
●「石油化学製品の買い占め・売り惜しみ禁止および需給調整のための規定」を策定中
●国民および経済界に正常な経済活動の維持を要請金正官（キム·ジョングァン）産業通商部長官は04月02日（木）、主要石油化学製品関連の6つの省庁および9つの業種協会とともに、中東戦争に伴う需給状況点検会議を開催した。
今回の会議は、石油化学製品に対する需給支障への懸念が提起される中で、中東戦争に伴う主要品目別の国内供給網への影響を点検し、官民合同の対応方向を議論するために設けられた。
〈中東戦争関連 業種別石油化学製品需給状況点検会議 概要〉
▸（日時）2026年04月02日（木）10:00～11:30 / ▸（場所）中小企業中央会2階 相生ルーム
▸（出席）産業通商部長官、主要品目関連省庁*および業種協会**財政経済部、食品医薬品安全処、農林畜産食品部、気候環境エネルギー部、国土交通部、海洋水産部
** 半導体産業協会、ディスプレー産業協会、電子情報通信産業振興会、バッテリー産業協会、建設協会、
自動車モビリティ産業協会、造船海洋プラント協会、化学産業協会、鉄鋼協会政府は中東戦争初期から、業種別主要企業の供給網を中心に石油化学製品の日次需給状況をモニタリングしている。
本日の会議で、
点滴剤包装材、
エチレンガス、
従量制ゴミ袋
などの石油化学製品と、ヘリウム、
臭化水素、
硫酸
などの素材の場合、現在需給に支障がないものと所管省庁は発言した。ただし、石油化学製品は種類が多様であり、供給網が非常に複雑であるだけに、現在のように官民が力を合わせて徹底したモニタリングと需給管理に万全を期することで一致した。
政府は先週、ナフサの買い占め・売り惜しみ禁止および輸出物量の国内転換を主な内容とする「ナフサの輸出制限および需給安定のための規定」を施行したのに続き、
プラスチック・包装材の原料である石油化学製品の買い占め・売り惜しみ禁止および保健・医療など必須製品の供給支障を防止するための生産命令などを盛り込んだ「石油化学製品の買い占め・売り惜しみ禁止および需給調整のための規定」を策定中である。
また、ナフサの安定的確保、石油化学製品の国内物量供給の徹底管理、全政府対応体制の常時稼働などを通じて、保健医療、生活必需品、核心産業などに必要な重要品目の生産に支障が発生しないよう綿密に対応中である。
金長官は、
「ナフサは『産業のコメ』を超えて『日常生活を支える核心原料』であるだけに、揺るぎない石油化学製品供給網を構築し、国民生活と産業の血管が途切れないよう総力で対応する」と述べ、
政府は重大な危機へとつながり得るあらゆる場合に備えているだけに、国民の皆さまと業界に対して正常な経済活動を続けてほしいと要請した。
併せて、「困難な状況であるほどわが国民、企業、政府が一つの共同体であるという認識が何より重要だ」とし、「共同体の危機を私益追求の手段として活用する場合がしばしばあったが、買い占め・売り惜しみ、フェイクニュースなど共同体の価値を毀損する行為については厳正に対応する」と強調した。
だんだん「欲しがりません勝つまでは」みたいになってきました。
クルマの使用が5部制から2部制に！
ついこの間ご紹介したばかりなのですが、曜日によって5つにクルマの使用できる日を分ける――という「5部制」が、早くも「2部制」導入となりました。
03月25日に「5部制」開始で04月08日に「2部制」開始です。
いくら何でも急すぎやしねえか――なのですが、それだけ韓国のエネルギー需給が逼迫しているものと捉えねばなりません。
以下に『韓国電子政府』が公表した文書から一部を引きます。
↑「原油資源安全保障危機警報を「警戒」段階に引き上げ！」という産業通商資源部のお知らせ。2026年04月02日発令。これまでは「注意」でした。政府は資源安全保障危機「警戒」段階の発令に伴い、公共機関の車両運行を2部制に強化し、公営駐車場には5部制を施行する。
気候エネルギー環境部は4月8日から公共機関の乗用車2部制（奇偶制）を施行し、公共機関が運営する公営駐車場には乗用車5部制（曜日制）を適用すると明らかにした。
（中略）
まず公共機関の乗用車運行は従来の5部制から2部制へ転換される。
適用対象は中央行政機関と公共機関、地方自治体、市道教育庁、国公立の小・中・高校など約1万1,000機関である。
奇数日には車両番号の末尾が奇数の車両のみ、偶数日には偶数の車両のみ運行することができる。
通勤車両だけでなく公用車も適用され、障害者・妊婦同乗車両、電気・水素車、公共交通での通勤が困難な場合などは従来どおり除外される。
ただし公共機関を訪問する来訪者の車両は、公営駐車場5部制施行の趣旨を反映し、5部制を適用する。
公共機関が運営する公営駐車場には乗用車5部制が施行される。
地方政府および公共機関が運営する路上・路外の有料駐車場約3万カ所、約100万区画が対象である。
曜日ごとに車両番号末尾に応じて出入りが制限され、障害者車両や環境配慮車、緊急車両などは除外される。
（後略）
公務員の皆さんは、ナンバープレートの末尾番号が偶数・奇数で分かれ、それぞれ偶数・奇数の日にしかクルマを使えないこととなりました。
いよいよ国民生活が制限されてきております。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
