韓国オイルショックの寸前。まず公務員から「クルマを使っていい曜日を決める」

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韓国はオイルショック初期段階のような状態が見え始めました。

2026年03月25日、韓国政府がエネルギーの節約のために交通を制限する措置を開始しました。

前日の03月24日に気候環境エネルギー部が以下のようなプレスリリースを出しています。

キム・ソンファン気候部長官、原油安全保障危機「注意」警報
発令に伴い全国民にエネルギー節約への参加を呼びかけ

原子力発電の適時再稼働、石炭発電の弾力的運用を通じて液化天然ガス消費削減を推進
公共部門乗用車5部制(曜日制)の義務施行などエネルギー節約の先導的実践
今年、再生可能エネルギー7GW以上の迅速普及などを通じてエネルギー輸入削減を推進

気候エネルギー環境部(長官 キム・ソンファン)は03月24日に開かれた国務会議で、キム・ソンファン長官が原油関連の資源安全保障危機「注意」警報発令に伴うエネルギー節約など対応計画を報告したと明らかにした。

政府は中東情勢の長期化によりエネルギー需給の不確実性が高まると、03月5日15時付で原油、天然ガス関連の資源安全保障危機「関心」段階の警報を発令したのに続き、03月18日15時付で原油関連の資源安全保障危機警報を「注意」段階に引き上げた。

これに伴い気候エネルギー環境部は、

△液化天然ガス(LNG)消費最小化のための発電ミックス調整、
(韓国はLNGに依存した火力発電が多いのでこれを調整するための施策:引用者注
△高強度の石油類削減およびエネルギー節約措置の実施、
△再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵装置の迅速普及、

を主な内容とする対応計画を推進する。

第一に、液化天然ガス消費最小化のための発電ミックスを調整する。

微細粉じんの影響が少ない日に、微細粉じん季節管理制に基づく石炭発電の運転制約(80%)を緩和し、整備中の原子力発電所5基を05月までに適時再稼働して、液化天然ガス使用量を減らしていく計画である。

第二に、高強度のエネルギー節約措置を実施する。

公共部門は先導的にエネルギー節約を実践するため、乗用車5部制(曜日制)を義務的に施行(障害者使用自動車、妊婦・乳幼児(未就学児)同乗車両、電気・水素車などは除外)し、民間はまず自主的に参加するが、原油需給の支障が懸念される「警戒」警報発令時には義務的に参加させる案などを検討中である。

公共機関、大企業などには一時的な出退勤時間の調整も奨励し、交通需要を最大限分散させる計画である。

一方、石油類使用量の多い上位50社にはエネルギー削減計画の策定を要請し、エネルギー削減目標を達成した場合、エネルギー節約施設融資事業の優先支援などの恩恵を提供する予定である。

生活の中でのエネルギー節約実践のための12の国民行動も積極的に広報する。

乗用車5部制への参加、公共交通の利用、適正な室内温度の維持、昼間時間帯に電気自動車および携帯電話を充電することなど、計12項目で構成し、全国民の積極的な参加を呼びかける予定である。

第三に、今年、再生可能エネルギーを7GW以上迅速に普及させ、エネルギー貯蔵装置(ESS)1.3GWの設置も併せて推進し、液化天然ガスなどエネルギー輸入を根本的に削減していく計画である。

キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は「中東情勢によるエネルギー需給危機が深刻であるため、政府の努力だけでは限界がある」とし、「多少の不便が伴うとしても、エネルギー安全保障の強化と危機克服のため、国民の皆さまの積極的な参加をお願いしたい」と強調した。

さらに「当部は全国民が液化天然ガス、石油など輸入エネルギー消費を最小化できるよう、エネルギー節約に積極的に参加できる環境を整え、エネルギー自立と安全保障を強化できるようしっかり支援していく」と付け加えた。

別添 エネルギー節約関連の12の国民行動。以上。

⇒参照・引用元:『気候環境エネルギー部』公式サイト「キム・ソンファン気候部長官、原油安保危機「注意」警報の発令に応じて」

――というわけで、韓国はすでにLNG節約に向けての実践に突入しました。

デフコンみたいなものですが、現在は、資源安全保障危機の「注意」アラートの段階で、これが「警戒」アラートになればさらに事態が悪いというわけです。

ご注目いただきたいのは、上記の中の「乗用車5部制(曜日制)」です。

これはナンバープレートの末尾の番号によって、自動車を使って良い日かどうか5つ(月~金)に分けようというもの。

公共部門に勤務する者は強制的に参加――です。民間人はまだ「自主参加」が求められる段階ですが、事態が悪化して「警戒」に進行すれば、ガソリン・軽油消費を抑えるために強制参加となるでしょう。

韓国大統領に成り上がった李在明(イ・ジェミョン)さんは、

「国民の皆さまの協力も切実に求めます。

公共機関は車両5部制などに参加して率先垂範し、国民の皆さまも公共交通の利用や生活での節電など、エネルギーを節約して使う運動に参加していただきたい」

――と述べました。偉大な大統領らしく、どこかから石油・LNGを入手したらいかがでしょうか。今こそ、その偉大さを見せるときです。

日本は産油国ではありませんので、こっちを見ないようにしていただきたいところです。

ちなみに、上掲に登場する「エネルギー節約関連の12の国民行動」というのは以下です。

■ 移動する時
乗用車5部制(曜日制)に参加する
公共交通を利用する
環境にやさしい運転をする
近い距離は歩くか自転車に乗る

■会社で
適正な室内温度を守る
(暖房20℃、冷房26℃)
不要な照明を消す
シャワー時間を減らす
住宅用エネルギーキャッシュバック、都市ガス節約キャッシュバックに参加する

■家庭で
夕方時間(午後5~8時)に家電製品を効率的に使い節約する
電気自動車・携帯電話は昼間時間帯に充電する
高効率家電製品を購入し、照明はLEDに交換する
洗濯機、掃除機は週末に使用する

韓国はすでにヤバイ状況なのです。

(吉田ハンチング@dcp)

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