韓国「大統領府の釈明」が悲惨 ⇒ 米国と揉めていると認めた。安全保障協議が遅延していることも事実

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韓国統一部の部長(長官)である鄭東泳(チョン·ドンヨン)さんがアメリカ合衆国から入手しただろう秘密情報を勝手に漏洩させた――という件の続きです。

政府および韓国大統領に成り上がった李在明(イ・ジェミョン)さんが「問題ない」と鎮火に乗り出しましたが、火勢は弱まるどころか強まっています。

ウソをつくからです。

とうとう大統領府の魏聖洛(ウィ・ソンナク)国家安保室長が出て、釈明することになりました。

魏聖洛(ウィ・ソンナク)室長は、韓国大統領に成り上がった李在明(イ・ジェミョン)さんに付き合って、インド・ベトナム海外ドサ回りで海外にいるのに――です。


↑インド-韓国首脳会談でご機嫌な李在明(イ・ジェミョン)さん。


↑ベトナム-韓国首脳会談で難しい顔の李在明(イ・ジェミョン)さん。

ベトナムから韓国への「釈明」会見です。

何より重要なのは、魏聖洛(ウィ・ソンナク)室長」が、

(米韓関係が)正常な協力状態に速やかに戻らなければならないと考えており、その方向で合衆国と協議を進めている

――言ったことです。

米韓が揉めている状況であるとはっきり認めたのです。

魏国家安保室長の傑作発言!

本当に腹を抱えて笑うほど面白いので、魏聖洛(ウィ・ソンナク)国家安保室長が何を述べたのか、発言を以下に引きます。

「(米韓関係が)正常な協力状態に速やかに戻らなければならないと考えており、その方向で合衆国と協議を進めている」

「この事案が発生した直後から米韓間で多くの疎通があり、互いにある意味での出口を見つけようと努力している」

少し時間がかかるのではないかと思う。状況を明確にし、今後進むべき道を整理して短期間で収拾しようとしている」

「鄭長官は(合衆国ではなく)オープンソースから取得したものを話しただけということであり、合衆国は自分たちが与えた情報が流出したと考えているようだ」

「(米韓で)認識の差がある」

「鄭長官の説明は、これが合衆国がわれわれに共有した情報に基づくものではないということだ。(しかし)合衆国がどう見るかは分からない」

「鄭長官の考えや記憶では、合衆国から来た情報とは無関係だという発言を繰り返している」

鄭長官が米韓連合の機密を聞き、それに基づいて(発言を)したのであれば大きな問題になり得るが、鄭長官は一貫して本人はそうした情報ブリーフィングを受けたことがないという立場だ」

「したがって米韓連合の機密は鄭東泳長官にとって依然として機密であり、知らない部分だ」

「それで騒動が起きたのだが、この経緯を見れば(互いの立場が異なる)そうした側面がある。したがって連合機密というものと鄭長官が述べたことは少し区別すべきではないかと思う」と述べた。

『Coupang(クーパン)』問題が米韓間の安全保障協議に影響を与えているのは事実だ

「(韓国)政府はこれまで(クーパン問題と安全保障協議が連動する)ような方向で結び付くことは望ましくないと考えているため、『クーパン』問題は法的手続きどおり進め、安全保障交渉は安全保障交渉として進展させるべきだという立場で、合衆国と多くの議論を行っている」

安全保障協議が遅延していることもまた事実であり、それが同盟関係全体にとって助けにならないと考えるため、遅延させるべきではなく、速やかに再開されるべきだという立場を取っている」

「同盟は非常に近い関係だが、うまく調整しなければならない」

「米韓関係は同盟関係であり非常に緊密な関係であるため、時にはさまざまな懸案が浮上し、現在のいくつかの懸案もそのような対象の一つだ」

「そうした過程の中にあるので、現在の現象を累積した異常気流によって引き起こされたと見るのは過度な解釈だ

(ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官が2026年04月21日、合衆国上院軍事委員会の公聴会で戦時作戦統制権の移管に政治的目的が介入してはならないという主旨で「政治的便宜主義が条件を先行してはならない」と述べた:以下の発言はそれへの言及)

「戦時作戦統制権の推進は政治的便宜主義ではない」

「戦時作戦統制権の問題は軍事的側面を軽視することはできないが、基本的には政治的決定の問題だ

ぶん殴らないと韓国はいうことを聞かない

非常に面白くなってきました。

何より、合衆国と韓国の間で同盟関係について亀裂が入っており、揉めているのが「事実」と明らかになりました。

――で、この揉め事が「出口を求めて」米韓で調整されている――ということも明らかにされました。

魏聖洛(ウィ・ソンナク)国家安保室長は、まだ鄭東泳(チョン·ドンヨン)長官が述べた「北朝鮮の亀城に核施設があるというはオープンソースから得た情報と本人が言っている」としています。

Money1でもご紹介したとおり、『CISI』や『IAEA』のリポートには「亀城にウラン濃縮施設がある」などという報告書は見当たりません。

鄭東泳(チョン·ドンヨン)長官が「米韓の機密情報を漏らしたのではない」と身の潔白を証明したいなら、鄭長官が見たというオープンソース情報のネタ元を「これです」と示せばいいだけのことです。

できないなら「ウソ」でしょう。

合衆国は今回の件を有耶無耶にせず、韓国が「鄭がウソを言っていました」と認め、それを公表するまでぶん殴り続けるのがおすすめです。

有耶無耶うやむやにすればまた息を吹き返します。

中国を見習って、ぶん殴ってこそ韓国にいうことを聞かせることができるのだ――と学ぶべきです。

この程度の人物が大統領府の国家安保室長

もう一つ面白いのは、例の『Coupang』の件で合衆国政府から圧力を受けていると認めたことです。

先に述べたとおり、『クーパン』は韓国で事業を行っていますが、会社自体は合衆国籍。上場も行っています。

韓国政府が圧力をかけたことを決して許しません。こういうところは日本政府も見習ってほしいですが、合衆国は本件を奇貨として「韓国は合衆国企業に不当な圧力をかけるなど貿易障壁を敷いている」と主張しているのです。

『クーパン』の例を出すまでもなく、GoogleMapは使えない、Amazonも(基本)使えない……など挙げればキリがありません。もちろん、これはグローバルIT巨大企業に国内市場のシェアを持っていかれないためです(だからこそ『クーパン』は大きくなることができました)。

やっていることは中国と同じです。

合衆国から見ればどう見えるかというと――もちろん貿易障壁バリヤーです。「合衆国企業が苦しめられている」と見え、「なんとかしろバカヤロー!」と殴りつけるネタになります。

折しもUSTRが商法第301条を基にした調査を始めています。つまり合衆国から関税を賦課されるネタになるということです。

韓国政府が無能なのは、安全保障と『クーパン』問題は別と考え、合衆国からの抗議を甘く見ていたことです。

先にご紹介したことがありますが、安全保障に経済が入るのは現在では当然のことです。今や安全保障は「DIME」の全域で戦い、達成されるものとなっています。

Diplomacy(外交)
Information(情報)
Military(軍事)
Economy(経済)

『クーパン』について、魏聖洛(ウィ・ソンナク)さんは、この期に及んで、

「(韓国)政府はこれまで(クーパン問題と安全保障協議が連動する)ような方向で結び付くことは望ましくないと考えているため、『クーパン』問題は法的手続きどおり進め、安全保障交渉は安全保障交渉として進展させるべきだという立場で、合衆国と多くの議論を行っている」

――と他人事みたいに述べました。ね、ばかでしょう?

見識を疑う発言です。

「韓国政府が恣意的に合衆国企業を裁くこと」など、合衆国が許すわけがないでしょう。

先にご紹介したとおり、韓国大統領に成り上がった李在明(イ・ジェミョン)さんは、『クーパン』の個人情報流出事件について「間違えれば会社が潰れると思わせるようにしなければならない」という主旨の発言を行っています。『クーパン』に懲罰的措置を食らわせるつもりなのです。

この人は本当に大統領府国家安保室長なのでしょうか。裏を返せば、この程度の見識の人物が国家安保室長を張れる程度の国なのです。韓国というのは。


上記の魏聖洛(ウィ・ソンナク)国家安保室長の発言は、たちくらみがするほど浮世離れしたものです。

というわけで――ばかな国だなあ。本当にばかな国だなあ――が本記事の結びとなります。

(吉田ハンチング@dcp)

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