左派・進歩系人士による独裁によって、21世紀だというのにすっかり流行りの終わった方向に転落している韓国ですが、資本主義ではない方向に向かおうとしています。
まず大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんですが、2026年05月06日に開催された「国務会議兼非常経済点検会議」において、非常に注目される発言を行いました。
大統領府が公開したサマリーの該当箇所を以下に引用します。
（前略）
李大統領は、金融委員会が準備した「人を生かす包摂的金融大転換・経過報告」を聞いた後、「庶民たちが金融から排除されないようにする包摂金融が、金融機関の義務の一つであることを、引き続き認識させていかなければならないようだ」とし、金融機関の公的役割を強調しました。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 大統領府』公式サイト「제20회 국무회의 겸 제7차 비상경제점검회의 관련 강유정 수석대변인 서면 브리핑」
「人を生かす包摂的金融大転換・経過報告」って何だ？――という話ですが、ここではさらっと触れているだけですが、李在明（イ・ジェミョン）さんは本件について以下のような発言をしています。
“(신용) 1등급, 상위 등급만 대출해주고 나머지는 취급도 안 해줘서 전부 제2 금융권, 대부업자, 사채업자에 의존하는 것 아니냐”
「（信用）1等級、上位等級にだけ貸し出して、残りはそもそも扱いもしないので、皆が第2金融圏、貸金業者、闇金融業者に依存するようになっているのではないか」
“포용금융은 금융기관의 의무 중 하나”
「包摂金融は金融機関の義務の一つだ」
“금융기관은 준공공기관”
「金融機関は準公共機関だ」
Money1でもご紹介してきたとおり、韓国は第1金融圏、第2金融圏と分かれており、第2金融圏では信用の低い人がお金を借りるための金融機関でその分、金利が高くなっています。
信用の低い人は金利の高い金融機関から借りることになり、また返済できなくなるとさらに金利が高い第3金融圏・高利貸しへと流れていきます。
この負の流れをなんとかしたいという話なのですが、李在明（イ・ジェミョン）政権は、
銀行の「高信用者偏重」是正
第1金融（銀行）と第2金融（貯蓄銀行・カード・消費者金融）間の「グレーゾーン」解消
中・低信用者向け（低金利での）貸出拡大
信用評価システム改編
――を企図しています。
問題は「金融機関は準公共機関だ」という視点であり、「低信用者に低金利を適用せよ」という主張です。
低信用者はお金を貸し出しても滞納したり、返済不可能になったりするリスクが高く、そのため金融機関は金利を高くするなどの措置をとっているのです。
李在明（イ・ジェミョン）さんが進めている「低信用者に低金利で貸し出せ」みたいな話が政府によって強要されるなら、それはもはや自由主義経済ではありません。
↑金容範（キム·ヨンボム）政策室長。このオッサンは食わせ者です。別記事にしますが自身のFacebookで李在明（イ・ジェミョン）政権のおっかしな政策方針を擁護し続けています。
※金融委員会がすでにTF（タスクフォース）を作って動き出しています。
左派・進歩系独裁国家は、自由主義経済まで破壊しようとしています。
金融機関は韓国外に逃げ出した方がいいです。韓国は合理的な経済運営ができる国ではなくなりつつあります（もとからその気がありましたけれども）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
