日本では憲法改正に向けての助走が始まっている――と見えるようで、中国の日本非難が大声になっています。
日本の憲法をどうするのかは日本人自身が決めることで、中国人にとやかくいわれる筋合いはありません。ましてや日本にNUKEで狙いをつけている国が「侵略性」をうんぬんするなど、滑稽の極みです。
2026年05月13日、中国外交部が記者ブリーフィングで面白いことをいいました。
『CGTN』記者：
高市政権が憲法改正推進を発表して以来、日本各界では大量の反対の声が現れ、さらには数十年来最大規模の反戦抗議活動まで発生している。「恐怖」「懸念」「警戒」「怒り」が、取材を受けた民衆の高頻度語となっている。メディアの論評では、憲法第9条の改正は、日本の「平和国家」としての自己認識を揺るがし、社会の分裂を引き起こすとされている。これについて、報道官のコメントを伺いたい。
郭嘉昆：
歴史は一面の鏡である。20世紀前半、日本の民衆は、自国が一歩一歩軍国主義へと向かい、戦争機械へと転落していく過程をその目で目撃し、戦争の悪果を存分に味わった。ゆえに、日本が二度と戦争をしないと誓った意味を最も理解しているのである。
ところが現在、高市政権は平和主義を捨て去り、戦後の国際社会が日本を受け入れた根本前提に背き、日本国民が代々大切にしてきた「平和国家」という共通認識を引き裂こうとしている。
日本の右翼勢力が軍拡と武装強化を推し進め、平和憲法および国際法・国内法の規制を突破しようとしているのは、いわゆる「戦争国家」を作り上げようとしているのか？
アジア太平洋地域で再び戦火を燃え上がらせようとしているのか？
右翼勢力は「自衛」の看板を掲げ、いわゆる「外部の脅威」を誇張しているが、彼らが人質にしているのは自国民の民生と福祉であり、衝撃を与えているのはアジア太平洋地域の平和と安定である。
日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動が勃発したことは、まさに各界人士が日増しに、軍国主義への逆戻りの道は引き返せない道であることを認識しつつあることを示している。
世界のあらゆる平和を愛する国家と日本人民は、ともに日本右翼勢力の「再軍事化」という妄動に抵抗し、ともに日本の「新型軍国主義」が勢いを得て災いとなることを阻止すべきである。
2026年04月19日に東京・国会議事堂周辺で行われた改憲反対・護憲集会を指しているのでしょうが、「日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動が勃発した」というのは、中国外交部のレトリックです。
えっ、そんな最大規模の抗議活動なんかいつあったの？――と驚く人が多いかもしれません。
日本メディア『毎日新聞』『朝日新聞』は、この04月19日の改憲反対・護憲集会の参加者を「3万人」規模と報じているのですが、本当にちゃんと数えたの？――です。
よしんばちゃんと数えていたのだとしても、この3万人は「日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動」なのでしょうか。要するに中国外交部の言ったもん勝ちです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
