2026年07月15日、各省庁業務報告会が行われたのですが、この日は「金融委員会」も報告対象でした。
↑2026年07月15日に開催された各省庁業務報告会。「なに笑てんねん」な写真ですが、この日の業務報告が求められたのは財政経済部、国家データ、金融委員会、企画予算処でした。
金融委員会の業務報告で李在明（イ・ジェミョン）さんが面白い発言をしていますのでご紹介します。
「借金をしたものの返済する能力がないのであれば、破産し、免責を受けて再出発できるようにしてあげることが、当事者はもちろん、社会や債権者にとっても役立つ」
「返済能力のない長期延滞債務者は、できるだけ早く整理してあげなければならない」
（債務調整が誠実に返済してきた人々の剥奪感を強め、モラルハザードを招く可能性があるという一部の批判に対して）
「延滞債務を整理すると、『誰が真面目に借金を返すのか』と指摘する人が多く、韓国は債務免除について過酷なほど厳しい。
こうした無責任な扇動が、きちんと借金を返済した人たちに『自分たちは損をした』という思いを抱かせている」
「5年、10年に及ぶ長期延滞債務を整理することは、先進国では基本的なことだ。
長期債務に限らず、借金を返済する能力がないのであれば、破産し、免責を受けて再出発できるようにすることが、社会にとっても、当事者にとっても、債権者にとっても役立つ」
「数千万ウォンの借金のために、誰が信用不良者となり、就職もできず、預金口座も開設できず、家も借りられず、差し押さえを受けながら7年間も耐えるだろうか。
それ自体の方がはるかに大きな損失だ」
「返済できない人は早く債務を免除してあげるべきであり、その人が正常な経済活動を行い、社会全体の経済も正常に回るようになる。
非難や扇動によって攻撃されるからといって、必要なことをしなければ、社会はどうなってしまうのか」
「返済できない借金のために人が命を落としたり、社会から隔離されて経済活動ができなくなったりし、その結果、社会共同体全体が損失を被るようなことがあってはならない」
「金融機関は金を貸す際、一定割合は返済されないことを覚悟し、そのコストを利息に反映させ、貸倒償却も行っている。
それにもかかわらず、長期延滞債務者を過酷に管理し、過度に回収するのであれば、不当利得となり得る」
李在明（イ・ジェミョン）さんは「返済能力のない長期延滞債務者は、できるだけ早く整理してあげなければならない」と述べました。
要するに借金をチャラにする「徳政令」を指示したわけです。
このような徳政令を行うことはモラルハザードにつながる――という批判があるわけですが、これに対しては「その批判が間違っている」と述べています。
ばっかじゃなかろか――という言説ですが、資本主義の否定ともいえますので、実に李在明（イ・ジェミョン）らしい発言です。
金融委員会はこの日の業務報告で、「一度の延滞が生涯にわたる取り立てや烙印につながらないよう制度を改編する」と明らかにしてしまいました。
Money1で何度もご紹介してきたとおり、韓国というのは「賽の河原」みたいな国です。借金を積み上げて石の塔ができても、鬼が来て蹴り飛ばしてしまいます。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は李億遠（イ・オグォン）金融委員長に対し、
「大胆に進めなければならない。必要であれば制度を整備し、国民を説得してでも、返済能力のない債務者が再び経済活動へ復帰できるようにせよ」
――とまで言いました。李在明（イ・ジェミョン）および現在の政府機関は「借金など返さなくてもいい」――という常識を持つ国民を造つくろうとしています。
こういうのを民度の低い国といいます。
韓国政府が何を言い出すのかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
