2026年07月21日、中国外交部が定例記者ブリーフィングで日本に対する批判を展開しました。
結論から先にいえば「効いてる、効いてる」なのですが、以下をご覧ください。
『共同通信』記者：
報道によると、中国軍艦が日本の「排他的経済水域（EEZ）」内で射撃訓練を実施したことについて、日本側は中側へ申し入れを行いました。中側はどのようにコメントしますか。
林剣：
日本側のいわゆる「申し入れ」にはまったく道理がなく、中側は断固として退けました。中露共同演習および海上共同巡航については、中側主管部門がすでに立場を説明しています。
強調したいのは、「国連海洋法条約」によれば、沖ノ鳥は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域および大陸棚を有することはできないということです。
日本側が沖ノ鳥礁を根拠として排他的経済水域を主張することは国際法に違反しています。中側が関連する公海で活動を行うことは、国際法および国際慣例に合致しています。
日本側は他国の正当かつ合法的な活動を中傷・誇張し、「外部からの脅威」を喧伝することで、自らの「再軍事化」の加速や戦後国際秩序への挑戦の口実を探しています。国際社会はこの危険な動向に高度な警戒を払い、共同でこれに反対しなければなりません。
『中国新聞社』記者：
報道によると、日本の防衛大臣・小泉進次郎氏は07月17日のインターネット番組で、日本は核兵器に関する政策について何のタブーもなく議論すべきだと公然と発言し、日本国内および国際社会で強い関心を集めています。国会の野党から「非核三原則」や原子力潜水艦に関する質問を受けた際、小泉氏は「今の日本は既存の枠組みを守ることばかりを優先し、本当に日本を守ることを後回しにしているのではないか」と述べました。
中国側はこれについてどのようにコメントしますか。
林剣：
日本の現職防衛部門責任者がこのような発言を行うことは、日本の戦後史上きわめて異例であり、極めて挑発的かつ危険です。日本の与党当局が「非核三原則」を突破し、戦後国際秩序に挑戦しようとする野心は明白です。
日本の現職指導者は国会議員時代から「非核三原則」の改定を主張してきました。
政権発足後は日本の「再軍事化」を加速させ、核兵器政策においても危険な動きを続けています。
いわゆる「拡大抑止」の強化、原子力潜水艦の開発推進、「核共有」の模索、中距離ミサイルシステムの導入、首相官邸高官や与党連立政党による「非核三原則」改定の公然たる主張など、日本および国際社会の許容限界に挑戦しています。
あなたが言及したこの防衛大臣は、一方では国際社会で「専守防衛」「平和発展」「非核三原則」を堅持すると表明しながら、他方では日本国内で「核兵器政策について何のタブーもなく議論すべきだ」と公然と叫んでいます。
これが日本側のいう「堅持」なのでしょうか。このような自己矛盾したやり方は、日本側の偽装と国際社会を欺くうそを再び暴き出したものです。
日本は国際的に公認された「核のしきい値国家」であり、短期間で核武装を実現できる能力を意図的に長年維持し、約44.4トンの分離プルトニウムを保有しています。
理論上は大量の核弾頭を製造することが可能です。
日本の右翼勢力は、「外部からの脅威」や「防衛」を口実に、日本国憲法や国際法・国内法の制約を次々と突破し、第二次世界大戦後の国際秩序と国際核不拡散体制に挑戦し、誤った道を暴走しています。
すでに地域の平和と安定に対する現実的脅威となっています。
もし日本の右翼勢力の行動を放置し、強力な攻撃兵器の開発、さらには自主的な核保有まで推し進めることを許せば、再び国際社会に災いをもたらすことになり、その結果は想像を絶するものとなるでしょう。
日本の「新たな軍国主義」はすでに牙をむき始めています。国際社会は高度な警戒を払い、断固としてこれに反対しなければなりません。
切り抜き版ですが、これが中国外交部が問題にしている動画です。
小泉防衛相の発言は、
「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」
「議論すら認められないことは変えていかないといけない」
「今までのものを守ることが先にきて、『真に日本を守る』ことが後に来ているのではないか」
――というものです。至極当然の発言といえるでしょう。中国外交部が「日本は核兵器に関する政策について何のタブーもなく議論すべきだ」としているのは、小泉防衛相の発言の要約です。
日本にNukeの照準をつけている中国などに「日本の新たな軍国主義」と批判されるいわれはありません。小泉進次郎防衛相はとてもよくやっている――といえるでしょう。
非核三原則の改定については日本人が決めることであって、軍国主義にして独裁体制をひた走る中国にとやかくいわれる筋合いは一切ありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
