2020年2020年6月1日、あの『斗山重工業』についての面白い記事が出ました。
Money1でしつこく『斗山重工業』に「あの」を付けるのは、東芝が盗難に遭った外付けハードディスクが渡った企業と目されているからです（ウラは取れていません）。そのハードディスクには原子力発電所の制御システムの設計データも含まれていたといわれています。
「えーい、もう1.2兆突っ込んでやる！」と国策銀行
同社は韓国企業の例に漏れず、この新型コロナウイルス騒動で大変な経営難に陥っています。しかし、原子力発電所、石炭火力発電所を生業（なりわい）としており、インフラに関わる企業ですので、「脱原発」を掲げる文政権でもそう易々とは潰せません。
そのため、経営支援にとこれまでに「2兆4,000億ウォン」を突っ込んだのですが、「それでもまだ足りない」というので、このたび「さらに1兆2,000億ウォンを投じる」ことが確定したとのこと。
支援決定を報じた韓国メディア『NEWSIS』の2020年06月01日の記事から以下に引用します。
国策銀行が斗山重工業に1兆2,000億ウォンを追加支援することにした。これにより、斗山重工業の債権団の総支援額は3兆6,000億ウォンに増えることとなった。
※強調文字は筆者による
ここでいわれている国策銀行は、いつもの『産業銀行』に加えて『輸出入銀行』です。
さすがに国策銀行もジリジリしている
お金を出さされてばかりの国策銀行ですが、さすがに1.2兆ウォンを追加するからには『斗山重工業』にも自助努力をしてもらう、と「資産売却」が込みになっています。
同記事によれば、
有機発光ダイオード（OLED）素材・電気自動車のバッテリー銅箔メーカー『斗山ソリューションズ』や不動産の『斗山タワー』が売却候補として挙がっており、交渉が進められているとのこと。
また『斗山メカテック』『斗山建設』も売却候補である、としています。
ただし、売りたくないものもあるようで、『斗山ボブキャット』『斗山インフラコア』は売らないと債権団とやり合っている様子です。
ちなみにこの2社は建設機械を扱っており、この新型コロナウイルス騒動の最中でもしっかり売上を上げています。だから売りたくないわけです。しかし、債権団は「売れるものはなんでも売ってよ！」という態度です。
お金を突っ込まなければならない債権団からすれば「頼むからお金に換えてくれ」という心境でしょうが、『斗山重工業』の方も「いや、要る」と折れない模様です。
この綱引きがどうなるのかは不明ですが、『斗山重工業』もなかなかしぶといです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
