中国といえば大気汚染がひどい国として知られています。春先になるとPM2.5が日本に飛来することでも知られていますね。インドも負けず劣らずひどいのですが(専門家によればインドの方が汚染状況は深刻とのこと)、なぜか日本では中国の方がクローズアップされます。
09月28日、中国工業情報省は、2019年の各自動車メーカーの販売台数のうち「10％を新エネルギー車(ENV)とすることを義務付ける」と発表しました。これは大気汚染対策の一環でもあります。また2020年にはこの比率を「12％」とします。このルールは2018年4月1日からスタートで、これまでの「2018年の目標比率8％」を事実上撤廃したものです。
世界の自動車メーカーは「無理っしょ！」として06月には内容を緩和するように書簡を送っていたのですが、中国当局は2018年の目標は撤廃したものの、逆に厳しい姿勢を打ち出したわけです。
中国は2025年には新エネルギー車(電気自動車・プラグインハイブリッド車)の比率を2割にまで高めたい考えを示しており、世界の自動車メーカーにとっては面倒くさいことになりそうです。
この発表を受けて、電気自動車開発に勤しんでいたフォードは、「中国の自動車業界がNEVの普及促進に動いたことを歓迎する。当局が示した関連規制を順守する」と表明しています。
フォードは電気自動車(また自動運転自動車)についても研究を進めてきた会社ですからホクホクでしょう。対してドイツのクルマメーカーは「困ったなぁ……」ですね。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
