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「ボルカー・ルール」とは?

by money1 · 公開 2017年9月30日 · 更新済み 2019年6月19日

経済ニュース、また投資関連の報道で「ボルカー・ルール」という言葉が登場することがあります。今回は「ボルカー・ルール」についてご紹介します。

2010年に「金融規制改革法」(ドッド・フランク法と呼ばれます)が成立しました。この法律は、2007年のいわゆるサブプライムローン問題、また2008年のリーマン・ショックによる金融危機の反省に基いてつくられました。その精神は「預金者のお金を投機的リスクの高い取引に使わせない」ことです。

金融規制改革法には、「銀行の市場取引を規制するルール」が盛り込まれており、これが「ボルカー・ルール」です。この「ボルカー」はポール・ボルカー元FRB(連邦準備理事会)議長に由来し、当時のオバマ大統領の肝いりでその名が冠せられました。

※ポール・ボルカーは2008年に大統領経済回復諮問委員会委員長に任命されています。

ボルカー・ルールでは、銀行(正確には銀行等:banking entities)の自己勘定取引(proprietary trading)が原則禁止されました。

「自己勘定取引」とは余り聞き慣れない言葉ですね。自己勘定取引とは以下のように定義されています。

●「自己勘定取引(proprietary trading)」とは、銀行等の「取引勘定(trading account)」において、1または複数の「金融商品(financial instruments)」の売買(purchase or sale)に、当事者(principal)として関与することをいう。

つまり、「銀行が当事者として、銀行預金者のお金を使って金融商品の売買すること」を許さないというわけです。これにより、銀行が当事者として、

1.有価証券
2.デリバティブ
3.商品の先渡しによる売却契約(商品先物)
4.これらの有価証券、デリバティブ、契約についてのオプション
5.その他の有価証券または金融商品であって当局が定めるもの

このような商品を売買することができなくなりました。ただし、ボルカー・ルールは、銀行が当事者としてではなく、「顧客のために」市場で取引することは認めています。

つまり、銀行が預金者のお金を使って当事者として(つまり自分のために)取引をすることは禁じるが、顧客のために取引することは許す、というわけです。ある意味で「フィデューシャリー・デューティー」の発揮を促した法律ともいえるのではないでしょうか。

自己勘定取引は、銀行のもうけ口の一つでもありましたので、金融規制改革法は業界から異論が噴出しました。しかし、金融危機によって銀行のずさんな経営が明らかになりましたので、オバマ政権下で可決され、2015年07月21日から全面施行されています。

ここでトランプ師匠の登場です!

トランプ大統領はこのボルカー・ルールの「規制緩和」を目論んでいるのです。

(柏ケミカル@dcp)

タグ: FRB銀行金融商品トランプサブプライムローンフィデューシャリー・デューティートランプ師匠ボルカー・ルール銀行等デリバティブ有価証券売却契約商品先物オバマ政権banking entitiesproprietary tradingtrading accountfinancial instrumentspurchase or saleポール・ボルカー連邦準備理事会大統領経済回復諮問委員会委員長金融規制改革法ドッド・フランク法リーマン・ショック

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