日本の株式市場は好調ですが「そろそろ下落局面なんじゃないの」とびくびくしている人も多いかもしれません。日本の株式市場のこれまでの推移を見てみると、上昇局面になるたびに「金融政策」「財政政策」が抑えつけてきたことが分かります。
1996年06月に「消費税増税が決定」されると以降は頭打ち、2000年08月には「ゼロ金利が解除」されると以降は下落局面、2006年03月には「量的緩和解除」があって以降は下落局面。2008年にはリーマン・ショックが世界を襲い、2015年に入るまで低迷。リーマン・ショックを別にすれば、日本では金融政策・財政政策の「引き締め」が株価の上昇を抑制してきたのです。
2016年の終わりから現在に至って株価は上昇トレンドとなっています。頭を抑えつけるような金融政策が行われるとは考えにくいのですが(引き締めが実現不可能な状態なので)、財政政策がキーポイントになるでしょう。
懸念されるのは2019年に予定されている消費税増税です。「そこまでは日本では株高が続くのではないか？」と指摘する識者もあり、「2018年度末には3万円以上」という予測も出ています。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
