アメリカ合衆国と中国の対立が深まり、お互いにエンティティーリストを作って制裁措置を行う、とにらみ合っています。
この対立の煽りを食った形になっているのが中国企業『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）。エンティティーリストに入ったことからアメリカの技術を使った製品の輸出が止められ、そのため『Google』からOS『Andorid』などサポートが受けられなくなっています。
しかし『ファーウェイ』も反撃を始めたもようです。まず『REUTERS（ロイター）』に以下のような記事が出ました。
中国政府は、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。2人の関係筋が明らかにした。
正式な調査に着手するかどうかの判断は早ければ10月にも下される見通しで、結果次第で米中関係に影響を及ぼす可能性があると関係筋は話した。
（後略）⇒参照・引用元：『REUTERS（日本語版）』「中国、グーグルに調査も 反トラスト法の疑いで＝関係筋」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
先にご紹介したように『ファーウェイ』は、使えなくなった『Android』の代わりに自社製OS『ハーモニー』を使い、発売される『ファーウェイ』製スマホには全てこれを搭載することをすでに発表しています。
しかし、今回の申し立ての件が本当だとすれば、中国政府もただ黙ってないで合衆国側に一太刀浴びせてやろうという意図のようです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
