中国企業『ファーウェイ』が事業を一部売却するという話が出て中国メディアが騒いでいます。
2020年09月15日にアメリカ合衆国の制裁措置が発動し、スマホの心臓部となる高性能なCPUが入手不可能となった中国『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）。
ハイエンドな「kirin(キリン)」チップが事実上、使用不可能になっていますので、制裁措置発動までにかき集めたCPUを使い切ったら、『ファーウェイ』はもはやこれを製造できません。
日本ではあまり知られていませんが、『ファーウェイ』は「オナー（honor）」という別ブランドを立ててローエンド～ミッドレンジのスマホを展開していました。
目標は、
「オナー」ブランドを世界第4位にすること
中国で第2位にすること
中国で第2位にすること
だったのですが、合衆国の制裁措置によってCPUが入手できない以上、この目標はもはや達成不可能です。
で、『ファーウェイ』がこの「オナー」ブランドの売却を検討をしているという報道が出ました。
交渉は『デジタルチャイナ』と進めているとのことですが、他に『TCL』『Xiaomi(シャオミ)』が入札に手を上げているとされます。
報道が正しければ『ファーウェイ』はローエンド～ミッドレンジのスマホを諦めたことになります。
しかし、『ファーウェイ』本体のスマホ事業をハイエンドに限ったところで最新の技術を使ったCPUは入手不可能なのです。
どうなるか注視されています。
※日本ではあまり知られていませんが『TCLグループ』は中国では有名は携帯電話・家電・パソコンなどを手掛ける企業集団です。2014年、日本企業『パナソニック』は『SANYO』のTV工場を同グループに売却しました。『シャオミ』は安価な携帯電話の製造・販売で有名な企業ですが総合家電メーカー。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
