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韓国「増加した雇用37万」の94%が60代!政府の施策は役立たず

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韓国では失業率が上がり、雇用が失われて大変な事態となっています。1997年の「アジア通貨危機」以来の深刻な状況です。

韓国政府はこれに対して政府が直接雇用を作るという施策を実施してきたのですが……非常に興味深い結果が出ています。

2021年02月25日、韓国の統計庁が公表した「2020年第3四半期の賃金労働雇用動向」では、

2020年第3四半期
賃金労働雇用:1,910万8,000個
(対前年同期比:36万9,000個増加2.0%増加

となっています。2019年の第3四半期よりも増えて良くなっているじゃないか、と思われるかもしれませんが、その中身です。

増加した雇用:36万9,000個
60代以上の雇用増加:34万7,000個94%)

増加した雇用のほとんどが60代以上の雇用だったのです。ちなみに年代別で見ると以下のようになります。

上掲のように20代、30代の雇用は減少しているのです。雇用は前年と比べて増えているなんて喜んでいる場合では全くありません。

今回のコロナ禍によって失業、就職難に陥っているのは若い世代です。ですから当然用意されるべき、増やすべき雇用は若い世代に向けたものでなければなりません。

ところが実態は全くそうなっていないのです。「どこの雇用を増やしているんだ」と突っ込みが入るのも当然で、実際韓国メディアでもそのような記事が出ております。

⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「第3四半期の賃金労働雇用動向」

(吉田ハンチング@dcp)

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