新冷戦の一部である半導体戦争に関する興味深いニュースが出ています。
中国『Huawei（ファーウェイ）』（華為技術）がサーバー事業を売却するというのです。
読者の皆さんもご存じのとおり、アメリカ合衆国トランプ前政権の決定によって、同社はブラックリストに掲載され、2020年09月15日以降、半導体が入手できなくなりました。
その後、『ファーウェイ』は合衆国からインテル・AMDからCPUの供給を受ける特例措置を受けました。「パソコンに使うCPUならまあいいんじゃないの」と合衆国が判断したと見られます。
この特例措置によるライセンス供与が切れるのです。
CPUが供給されなくなるため、『ファーウェイ』はx86系サーバーの事業を継続できません。
2018年のピーク時には約56億ドルあったサーバー事業の売上も2020年には約30％減少した約39億ドルまで下落しました。
この売却は、蘇州国営資産監督管理委員会が行うというのですが、なぜ一企業の事業売却に国が出ているのかが分かりません。
いずれにせよ、『ファーウェイ』は事業を次々と失っています。なにせ最新のスマホを「4G対応機」で出さなければならないほどなのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
