韓国「住宅価格が30～40％下がる可能性がある」現実になったら破滅的な被害が出ます

そんなことが起こったら本当に破滅だ――という話です。

2022年07月23日、韓国メディア『ソウル経済』にいささか刺激的な記事が出ました。懸念されている「不動産価格の下落」についてです。

（前略）
『韓国銀行』の史上初の「ビッグステップ」（基準金利0.5％引き上げ）で、ソウルのマンションの値が2年2カ月ぶりに最大幅で落ちるなど、住宅価格の下落傾向が急になっている中、キム・ヨンイク『西江大学』経済大学院教授が「今後、住宅価格が30～40％下がる可能性がある」と状況を述べた。
キム教授は22日、電波に乗ったMBCニュース外伝経済「ソップ」に出て「今後3年ほどは不動産景気は収縮局面」と述べた。
それと共にキム教授は「2009年、2010年にソウルのアパート価格が3、40％落ちたこともある」とし「その時が軽着陸した代表的なケースだ」とした。
（後略）
⇒参照・引用元：『ソウル経済』「『住宅価格30～40％落ちるかも…今買うのは危険』キム・ヨンイク診断」

キム教授は不動産価格が30～40％下落するかも……などという予測をされていますが、これはとんでもない話です。

先にMoney1でもご紹介したとことがありますが、『韓国銀行』のシミュレーションによれば、不動産価格が20％下落した場合、消費は4％、雇用は4％減少するのです（ただし家計負債のLVTが75％の場合）。

消費、雇用が4％も下落したら韓国経済に甚大な被害です。

それを、このキム教授は倍の40％下落するかもといっているのです。

教授は軟着陸などといっていますが、もし本当に40％も不動産価格が下落したら軟着陸どころではありません。カタストロフィーが到来することは想像に難くないのです。

そもそも「もう駄目かも」とみんなが思ったら、その時点で危ないのです。『韓国銀行』からすれば「ただでさえ危ないのに、いらざることを言うな！」といったところでしょう。

Money1でも何度もご紹介していますが、韓国の不動産価格の下落が本域に入らないかどうかは注視する必要があります。