2022年07月18日、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が訪日し、林芳正外務大臣との会談が行われました。
結局、会談の成果は特になく、安倍元首相の弔問に来たのかというものでしたが、これには韓国メディア側も同じような感想を持ったようです。
「弔問に行っただけなのか」という歯ぎしりするような記事が『MBC』に出ています。この記事の中に、注目すべき記述があるのでご紹介します。
（前略）
過去4年7カ月は「日本の不信」、「韓国の怒り」が頂点に達した時間です。2018年01月、文在寅政府の慰安婦合意破棄は、日本の政治圏を超え、日本国民全体が「韓国は信じられない国」という考えを持たせました。
盗人猛々しい日本の反応に、植民支配で汚辱の時代を過ごした韓国国民は怒るしかなかった。
ここに同年10月、強制徴用被害者（原文ママ：筆者注）の賠償と関連して最高裁判所が日本企業の責任を認めて賠償命令を下しました。
日本はまた「1965年韓日請求権協定ですでに終わったのに韓国最高裁判所が不当な判決をした」と不信に不信を加えました。
凄惨だった強制徴用朝鮮人たちの生活をよく知っている韓国国民は、日本に対してもっと激しい怒りを持つようになりました。
（中略）
朴振（パク・ジン）長官は、今回の訪日で「日本企業の現金化（資産差し押さえおよび売却）が行われる前に強制徴用問題の解決策を見つけるために努力する」という言葉を何度も強調しました。
これを聞くと、韓国政府が一生懸命解決策を探すという言葉だけに聞こえます。
それで、朴振（パク・ジン）長官訪日の記事を見て怒る国民も多いです。しかし、朴振（パク・ジン）長官の発言には隠れた意味があります。
朴長官は、韓国政府が「民官協議会」まで作り、強制徴用賠償問題を解決するために実際に多くの悩みをしていることを日本に説明しました。
だから日本もそれに対応する努力をしてほしいというのが、朴振（パク・ジン）長官が岸田首相と林外務相に会った本当の理由です。
具体的には、「日本企業の現金化の前に『戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を出す』ようにすること」です。
簡単に言えば、事が起こる前に岸田首相が出馬しなければならないということです。
（後略）⇒参照・引用元：『MBC』「조문객으로 전락한 박진 장관」
察しの悪い日本のために(笑)、『MBC』の記事が朴振（パク・ジン）外交部長官が「日本企業の現金化が行われる前に強制徴用問題の解決策を見つけるために努力する」と何度も述べた理由を説明してくれています。
韓国が努力しているのだから、日本もそれに応じて「日本企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を出したりしなければならない」という意図だそうです。
呆れるほかはありません。
1965年の日韓請求権協定で日本の債務は全て解消された――という日本の立場を全く理解していません。
「謝罪したり、賠償金を出したりすること」は、この立場の否定であり、日本政府は絶対にできませんし、してはなりません。
日本はこれを理解していない韓国を突っぱね続けるしかありません。また、現金化されたときの制裁準備を粛々と行う必要があります。日本との約束を守らない国に対して、痛みを感じさせなければ、その国の態度は改まりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
