世にもあほらしい裁判の第二審が1カ月後に結審します。
韓国の地方政府が関与し、（よせばいいのに）7,000億ウォンも資金を突っ込んだ『ロボットランド』というテーマパークにお客さんがさっぱり入らず、爆死案件になったことが原因です。
「ロボットランド」が訴訟沙汰に至るまで
↑「ロボットランド」を象徴するロボットの像。PHOTO(C)『ロボットランド』
事業主体として設立された『慶南馬山ロボットランド財団』は、2020年09月に第1段階の事業であるテーマパーク「ロボットランド」を開場したのですが、時期が最悪、コロナ禍の真っ最中でした。
コロナが悪かったのか、企画がダメだったのか、あるいはその両方かでお客さんの動員は予想をはるかに下回る25％程度にとどまりました。
このプロジェクトに参加した『大宇建設コンソーシアム』は、開園わずか2カ月後の償還日に、借りていたお金のうち50億ウォンを『ダービーハナインフラファンド資産運営』（現在は『テンプルトンハナ資産運用』に社名変更）に返済することができませんでした。
デフォルト（債務不履行）の発生です。
そのため、『ダービーハナインフラファンド資産運営』は期限利益このプロジェクトから手を引くべく、実施協約の解約、と貸した「950億ウォン」の返金請求を行いました。
しかし、『大宇建設コンソーシアム』は、デフォルトしたのは、昌原市がペンション用地（ロボットランド開発案件の中には付随施設としてホテルなどを建設する開発が含まれていた）の所有権を手放さず、それが売れなかったので50億ウォンを用意できなかったのだ、と主張。
このようなデフォルト発生については約定には規定がなく、自分たちのせいではないとして『慶南ロボットランド財団』慶尚南道・昌原市相手に訴訟を起こしました。
地方自治体の負け！の判決
一審の判決は2021年にすでに出ていて、『大宇建設コンソーシアム』の勝ちで、事業費と解約後の運営費26億ウォンで「1,126億ウォン」を支払えというものでした。
なぜ、こんな判決になったのかというと、そもそもの契約に「もし事業者に帰する責任で解約となったとしても、民間事業者には解約時に清算金を支払う」という条項が入っていたからです。
こんな不利な条項を入れた理由は、そもそもこのプロジェクト自体が長期間ふらふらと決まらず、民間事業者からすると「参加して大丈夫なのか」と懸念せざるを得ないようなものだったからです。
そのため、地方政府側は民間事業者のリスクを軽減するため、簡単にいえば「なだめすかす」ためにこのような条項を入れたのです。
ロボットランドがさっぱりな結果となり、いざ解約となるとこれが効いたわけです。
しかし、この判決には『大宇建設コンソーシアム』側も『慶南ロボットランド財団』慶尚南道・昌原市側も不服として、第2ラウンドとなりました。
損切金額の大小を巡る裁判「1,370億 vs 1,671億」
『大宇建設コンソーシアム』側、『慶南ロボットランド財団』慶尚南道・昌原市側共に、裁判所の事業費の算出が甘いとしているのです。
『大宇建設コンソーシアム』側は、「事業費1,000億ウォン + 利子」で「1,671億ウォン」と算出。
一方の『慶南ロボットランド財団』慶尚南道・昌原市側は、「事業費815億ウォン + 利子」で「1,370億ウォン」と算出。
地方政府側としては、契約書があるので「清算しなくてはならない」は確定ですから、いかに事業費を安くさせて金額を下げるかが焦点なのです。
つまり、大ケガするか中程度のケガに抑えるのか、世にもあほらしい話ですが「損切金額の大小を巡る裁判」なわけです。
『ダービーハナインフラファンド資産運営』からすると、どっちでもいいから『大宇建設コンソーシアム』はさっさとオレに金払え！でしょうが、地方政府がハコモノにお金を突っ込んで大失敗な例です。
その意味では『韓国レゴランド』と同じような話といえるでしょう。
裁判で負けた金額は、慶尚南道・昌原市で折半という話になっているらしく、お互いに685億ウォンで済むか、835.5億ウォンになるか――です。
2023年01月12日に判決が出ます。どうなるのかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
