円高になると確実に「株安」を招きます。現在、世界のドル需要は非常に高いですので本来であればある程度の円安になってもおかしくはないのです。しかし、アメリカ合衆国と中国の新冷戦は先鋭化の一途をたどっていますので、突発的なトランプ大統領のtwitterなどで「危ない」となると安全資産としての「円」が買われ、容易に円高が進行する状況です。
『夕刊フジ』2019年08月16日号に、田村秀男先生の非常に興味深い考察が掲載されましたので、それをご紹介します。欧米の投機ファンドに円買いのための投機資金を提供しているのは日本の銀行である、というのです。
日銀が投入した巨大な資金が日本の首を締める
なぜそんな皮肉なことになるのか、田村先生はその仕組みをこう説明されています。
日本銀行が邦銀に大量の資金を流し込む
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邦銀は海外向けに余剰資金を投入
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資金はドルに換えられて運用される
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資金は「円買い」投機筋にも流れ込む
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投機ファンドは大がかりな「円買い投機」を行うタイミングを待つ
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円買い投機を実施
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円高が進み、デフレも進行
当然、株安となり、日本経済はマイナス成長へ
日本の銀行がなぜ海外に余剰資金を投入するかといえば、日本国内ではいまだにデフレ圧力が根強く資金需要が乏しいからです。田村先生によれば「アベノミクスは日銀にカネを刷らせるが、それは巨大な円買い弾となって日本に降り注ぐのだ」という実にあほらしい結果となるわけです。
デフレ圧力を自ら招く「10月の消費税の増税」はまさに愚策という他ありません。
⇒参照・引用元：『産経ニュース』「【田村秀男のお金は知っている】国際円買い投機の「実弾」は日銀が供給するのか」
https://www.sankei.com/smp/premium/news/190817/prm1908170005-s1.html
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
