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基礎知識

南朝鮮は「頭の悪い働き者」のおかげで沈没する

韓国ついにマイナス成長に転落韓国の2019年01月-03月の経済成長率は「-0.3%」とついにマイナスに転じました。これは輸出が前年同期比マイナス8%と大きく落ち込んだためです。韓国経済は相も変わらず輸出依存型ですので、名目GDPの4割以上...
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フランス対日本 日産はルノーとの統合を拒否!

大株主であるルノーは、日産自動車を取り込もうと「経営統合」に向けて圧力を強めています。04月28日『ファイナンシャル・タイムズ』紙は、内部リーク情報として、「ルノーのティエリー・ボロレCEO、ジャンドミニク・スナール会長が日産の西川広人CE...
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ドイツ銀行いよいよヤバイのか!?

「ドイツ銀行」が次の世界的な金融危機の震源地になるのでは?という観測があり、そろそろそのような見方を封じないといけないハズなのですが……疑惑は深まるばかりです。コメルツ銀行との合併を目指していたのですが、04月25日にはその話が破談となりま...
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中国は年金でも破綻する!

少子高齢化が進むと年金の仕組みが行き詰まることになります。日本でも四苦八苦していますが、13億の人口を抱える中国はそれがもっと顕著なのをご存じでしょうか? 少なくとも共産主義国家が建前の中国で老人が養えないというのは看板倒れもいいところなの...
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任天堂「なんだこりゃ」な爆上げ!

04月19日(金)、任天堂株式が爆上げしました。チャートは以下のように「なんだこりゃ」なものになっています(『株マップ.com』のクオンツチャートより引用)。始値:3万9,350円高値:4万340円安値:3万8,180円終値:3万9,200...
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立志伝中の人物「郭台銘」が台湾総統選挙に出馬を表明

アメリカ合衆国と中国との新冷戦は台湾を巡って徐々にヒートアップしています。中国は一つの中国を標榜して、台湾の独立を認めてはいません。2019年01月には、習近平国家主席は「台湾と中国を統一すること」への熱意を述べています。声明の中では、一国...
基礎知識

10連休なので市場もお休み! 株価どうなるよ

平成の世は04月30日(月)で終了し、05月01日(水)からは「令和」時代が始まります。05月01日は「即位の日」で祝日となることから、その前後の04月30日と05月02日(木)もお休みとなります。ですので、04月27日(土)04月28日(...
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ブレグジットでEUの大揉め ドイツとフランスの対立が表面化

イギリスのEU離脱問題が大揉めですし、これに関してEU側のドイツ・フランスで意見の齟齬が生じ、欧州の経済について懸念が深まっています。まず、イギリスですが「合意なき離脱」か「最小限の合意をして離脱」かの二択になっています。後者の「最小限の合...
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通商協議の進行具合 合衆国と中国が「ほぼ一致」

株式市場に多大な影響を与えるアメリカ合衆国と中国の通商協議ですが、04月10日ムニューシン財務長官はCNBCの取材に対して「われわれは執行の仕組みでほぼ合意した」と答えています。また、協定を順守するかどうかを監視するための「執行機関を米中双...
基礎知識

合衆国の「対岸の火事」的な対応 ブレグジットについては模様見

イギリスのブレグジット問題はいよいよ混迷を深めており、メイ首相は四面楚歌となっています。メイ首相はEUに「EU離脱の最大1年間延長」を働きかけるとの報道も出ています。大西洋を渡ったアメリカ合衆国では、イギリスの動きを注視はしていますが、あま...
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トルコ、エルドアン大統領「選挙に不正があった」 往生際が悪くね?

トルコで統一地方選挙が行われ、そこまでは絶対にトルコリラを下げさせるものか、と粘っていたエルドアン大統領。そのためにオーバーナイト物スワップ金利が1000%を超えるなど、無茶苦茶を行ったわけです。しかし、Money1でもお伝えしたとおりこの...
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「合衆国・中国は合意するはず」という見方は危なくないのか? 注視すべき

アメリカ合衆国と中国の通商協議は「かなり進展している」ということで、市場は「景気後退のリスクは小さくなった」とし好調です。しかし、04月04日にはトランプ大統領自身が協議の進展を認めながらも、「素晴らしいディールでなければ受け入れない」と明...
基礎知識

たとえ合衆国・中国で通商協議がまとまっても新冷戦は終わらない

アメリカ合衆国と中国との通商協議が大きな進展を見せているようで、NEC(National Economic Councilの略:合衆国国家経済会議)のクドロー委員長は04月03日「合意に近付くことを期待する」と述べました。また、この通商協議...
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合衆国はマジ! 対中国の危機委員会を設置して名指し!

中国との通商協議が長引いているアメリカ合衆国ですが、トランプ大統領が進めてきた対中国の戦いが合衆国内でも大きな動きになろうとしています。Money1でもしばしなお伝えしてきましたが、中国共産党が推進する「技術の強奪」や「知的財産権を保護しな...
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「トルコリラ」また無茶苦茶な展開に!

2018年にエルドアン大統領の主導する無茶な金融政策のおかげで通貨安街道を驀進し、「すわデフォルトか!」と世界中の注目を浴びたトルコですが、今またトルコの通貨である「トルコリラ」が無茶苦茶なことになっています。トルコリラのオーバーナイト物ス...
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FRBは「利下げ」も検討か?

アメリカ合衆国の景気が良くなってきたとして、テーパリングから金利上昇(利上げ)局面に向かい、2019年中も利上げを目指していたFRB(Federal Reserve Systemの略:連邦準備制度理事会)ですが、昨年起きたフラッシュクラッシ...
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トランプ師匠「絶好調」を強調するも市場は不安視

アメリカ合衆国と中国の通商協議が現在も継続中ですが、中国の軟化が止まったという報道が現れており、注意が必要です。トランプ大統領自身は交渉が順調に進んでいるとしていますが、一方で中国に(制裁として)課している追加関税が一定期間続くことも示唆し...
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中国の「外商投資法」は信用できない!

アメリカ合衆国と中国の貿易戦争は通商協議を通じて「対立緩和」の方向を探っていますが、事の本質は「中国の商慣習」の是正をいかに達成するかにあります。具体的には、中国に進出した企業に「技術開示を強要すること」「資本の51%を中国側が握ることを認...