2026年04月02日、韓国の産業通商資源部が面白い動きを見せましたので、ご紹介しておきます。
あの『民主労組』とのMTGを行いました。中東危機で経済の先行きが不安視されていますので、ここで1本、労組さまに筋を通しておこう――というわけです。
ちなみに『民主労総』は2026年04月を「闘争月間」として設定しており、すでにあちこちでデモを始めています。
↑「진짜 사장 나와라! 원청교섭 쟁취하자（真の使用者は出てこい！元請けとの交渉を勝ち取ろう）」、「모든 노동자의 노동기본권 투쟁으로 쟁취하자（すべての労働者の労働基本権を闘争によって勝ち取ろう）」などのスローガンが見えます。
早い話が、政府が民主労組に対して泣きを入れたわけです。
以下に産業通商資源部が出したプレスリリースを全文和訳します。
産業部長官－民主労総委員長 面談開催
産業競争力向上と雇用創出のための産業部－民主労総の意思疎通拡大を図る –
中東戦争危機克服のため一丸となった協力が必要 –産業通商資源部（以下、産業部）の金正官（キム·ジョングァン）長官は、『民主労総』側の要請により04月03日(金)、『民主労総』委員長室においてヤン・ギョンス民主労総委員長と面談を行った。
今回の会合は2020年以降6年ぶりに行われた産業部長官と『民主労総』委員長との会談であり、産業部長官による初の『民主労総』訪問である。
金正官（キム·ジョングァン）長官は「産業政策は結局雇用によって完成される」とし、「雇用なしに産業競争力の意味はなく、産業競争力なしに雇用も維持できない」と述べ、製造業のAI転換（M.AX）も産業競争力を高め、結果的に雇用を守り増やすためのものであると説明し、M.AXを通じた産業競争力向上のために『民主労総』と産業部がともに協力するよう要請した。
また、中東戦争による国家的危機を労使政が一丸となって克服し、改正労組法が趣旨に沿って現場に定着するよう、産業部と労総が意思疎通と協力を強化していくことを提案した。
この日の面談で『民主労総』は、労組法施行に伴う現場の建議事項と、産業現場におけるAI導入による雇用減少懸念、自動車・造船・石油化学など業種別の雇用維持および労働条件改善などの関心事項を伝達した。
産業部は労使間の信頼回復と協力強化のため、『韓国労総』、『民主労総』など労働界との意思疎通体制を構築しており、M.AX、地域投資および雇用創出などについて労総と継続的に協議していく予定である。
産業通商資源部は「『民主労総』側の要請により」と書いていますが、たとえそうだったとしても、問題は内容です。
「産業競争力向上のために『民主労総』と産業部がともに協力するよう要請」
「改正労組法が趣旨に沿って現場に定着するよう……提案」
ですから、要するに「ゴネて暴れないでくれ」と頼んでいるのです。上記のとおり「泣き」です。
「改正労組法」というのは、Money1でもご紹介してきた「노란봉투법（黄色い封筒法）」のことです。
上掲記事でご紹介しているので詳細は参照してください。簡単にいえば、労働組合が暴れて会社側に損害を生じさせても、それを賠償しなくても良い（賠償しなければならない金額を極限できる）というもの。
簡単にいえば「労働運動無罪」という建付けの法律です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領は、このような法律が成立したら大変なことになるので拒否権を使って体を張って阻止しました。
ところが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領を引きずり下ろした（光の革命という：大笑い）『共に民主党』は、これを成立せしめました。
今になって、あの『民主労総』に対してゴネないでくれ――と泣きついているわけです。大笑いとしか評しようがありません。
これまた韓国が（21世紀になるというのに）社会主義体制に転落していることを示す証左です。
「韓国に対する愛」など持ち合わせていませんので、勝手にどこまでも落ちていけばよろしいでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
