韓国は、1997年アジア通貨危機時に『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）に支援を要請しました。
外貨建て融資の返済が滞る事態に陥ったからです。先にご紹介したとおり、韓国の外貨準備高は200億ドル超と公表していたものの、最後には利用できるドルがわずか72億ドルまで激減し※、万歳せざるを得なくなりました。
※池東旭先生の著作より引用。
このときの経験が今でも韓国ではトラウマになっていて、危機的状況の兆しが現れると、すわ「IMF危機の再来か」と身構えるのです。
韓国メディアがしばしば『IMF』を死神と称するのもトラウマのためでしょう。
現在の『韓国銀行』の総裁、李昌鏞（イ・チャンヨン）さんはアジア・太平洋局長として、その死神組織のメンバーだった人なのですが。
韓国ではいまだに『IMF』危機を招いたのは、日本が融資を真っ先に引き上げたからだといった根も葉もない話がまかり通っています。事実は真逆で、日本の金融機関は最後まで支援の手を惜しみませんでした。
何度もご紹介していますが、韓国が危機に陥ったのをアメリカ合衆国『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）に相談したのは『日本銀行』なのです。
韓国では、自身が借金ドライブに踊っていた※のを棚に上げて、日米の合作によって韓国はハメられた――といった妄想まで披露しました。
本当です。
1997年12月05日付け東亜日報には、以下のような記事が出たくらいです。
IMFの一方的な要求をそのまま受容した交渉結果は、屈辱的である。
韓国の前途はいまやIMFの手綱に引かれるがままになってしまった。
交渉の背後には、米国と日本があり、韓国政府の無条件降伏を引き出すまで彼らは、綿密な脚本と作戦により、交渉を主導的に推し進めた。
我々は、救済措置を得るのに急なあまり、経済主権とともに政治・社会・文化の生活主権まで侵犯されてしまった。
⇒参照・引用元：『東アジアの思想風景』著：古田博司,岩波書店,1988年07月24日第1刷発行,p117
※元記事がネット上に見当たりませんので古田先生の著書から孫引きさせていただきました。
「韓国政府の無条件降伏」が泣かせますが、そもそも野放図に海外からの借り入れを増加させたのは自分たちの責任です。
そもそも、日本が「韓国政府の無条件降伏」を引き出すような作戦を合衆国と相談できるほど狡猾であれば、国際的立場はずっと堅牢なものになったでしょう。
日本政府にはそれほどであってほしいものですが、そうではありません。
韓国経済が危うくなっている現在ですが、韓国に四の五の言わせないよう予防線を張っておく必要があるのではないでしょうか。
※1997年当時、国内1,000大上場企業のうち、高リスク企業が342社に達し、平均負債比率は589％を記録。負債比率589％ですから、自己資本の約5.9倍の負債を積み上げていたのです。平均でこれですから、当時の韓国企業がいかに借金ドライブに陥っていたのか分かります。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
