2026年04月02日、日本の茂木敏充外務大臣と韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）部長（長官）が電話会談を行いました。
緊急で何か話し合わなければならないことなんかありましたっけ？――なのですが、以下は韓国の外交部が出したプレスリリースです。
日韓外相電話会談（4.2.）結果
【関連国政課題】119. 国益中心の実用外交により周辺4カ国との関係増進チョ・ヒョン外務部長官は4.2.(木)17:30～17:50の間、モテギ・トシミツ（茂木 敏充）日本外務大臣と電話会談を行い、日韓関係および中東情勢について議論した。
両長官は、去る01月に日本の奈良で開催された日韓首脳会談が成功裏に開催されたことを評価し、今後も首脳間の強固な信頼と絆を基盤として活発なシャトル外交を継続し、現在のような安定的かつ未来志向的な両国関係をさらに発展させていこうという点で意見を一致させた。
両長官は、最近の中東情勢に関する相互の立場を交換し、中東地域の平和およびホルムズ海峡における自由な航行と安全の確保が両国の安全保障と経済にとっても極めて重要である点に共感し、これに関連して両国が緊密に意思疎通と協力を継続していくこととした。終わり。
周辺4カ国とは、韓国の外交関係でよく登場する言葉ですが、この場合は日本。アメリカ合衆国・中国・ロシアを指していると考えられます。
それにしてもおかしいのは、01月に行われた日韓首脳会談について今頃評価している文言が冒頭にあることです。
なぜ、こんな文言を頭にもってきてことさらに「良好な日韓関係が維持されている」などとアピールしているのでしょうか。
以下は日本の外務省が出した本件についてのプレスリリースです。
04月02日、午後5時30分から約25分間、茂木敏充外務大臣は、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1.両外相は、現下のインド太平洋情勢の下、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有しつつ、日韓、日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について議論しました。
2.また、両外相は、エネルギーの安定供給や重要物資供給の安定確保の観点を含めて、最近の中東情勢についても議論しました。その上で、事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。
3.両外相は、両政府間で引き続き、緊密に意思疎通していくことで一致しました。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日韓外相電話会談」
日本の外務省のプレスリリースには、日韓関係は良好だ――みたいな確認はありません。
中東情勢および中東危機に絡んだエネルギーについての話が先にきて、「日韓で緊密に意思疎通していきましょう」が結びになっています。
電話が話した時間は、韓国外交部は20分間、日本外務省は25分です。通訳を入れて半分だとして、話の実質は10～15分間だったと見られます。
事務方が電話の前に話と詰めていたとしても、そんなに長い話ではありません。
なぜ日韓の外相はこのタイミングで電話会議をしたのでしょうか。何の話をしたのでしょうか。
日本にとって、この時点で韓国に積極的に接触しなければならない理由などないはずです（中東危機に韓国ができることはないから）。韓国が泣きついてきたのなら別ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
