2026年04月01日、日本の高市早苗首相は訪日したフランスのマクロン大統領と首脳会談を行いました。
マクロンさんと会ったことで、高市首相はG7首脳との会談が一巡しました。
日本・フランスは、防衛当局が安全保障分野で「日仏防衛ロードマップ」に合意。共同訓練や演習の積極的な実施を通じた防衛協力のさらなる強化を確認しました。
経済安全保障分野では「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名し、日仏連携の象徴である『カレマグ』社による重レアアース・プロジェクトの進展とさらなる協力を確認しました。
科学技術分野では、「日仏科学技術協力合同委員会」を開催し、人工知能(AI)に関するハイレベル対話の立ち上げで一致。フュージョンエネルギーに関する国際熱核融合実験炉（ITER）や核融合実験装置（JT-60SA）を通じた協力強化も確認しました。
日本を訪問したマクロン大統領は韓国にも足を延ばし、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんと首脳会談を行いました。
フランス・韓国の首脳会談でどんな成果があったかというと――韓国大統領府は以下のプレスリリースを出しました。
↑「エマニュエル・マクロン フランス共和国大統領夫妻 国賓訪韓」と書いてあります。韓仏首脳会談結果に関する姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官 書面ブリーフィング
登録日
2026.04.03.李在明（イ・ジェミョン）大統領は04月03日（金）午前、青瓦台においてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と首脳会談を行い、今年国交樹立140周年を迎え「グローバル戦略的パートナー」に格上げされた両国関係の発展方策および主要な地域・国際情勢などについて踏み込んだ議論を行いました。
李大統領は、今年韓仏国交樹立140周年を契機にマクロン大統領が就任後初めて訪韓したことを歓迎し、わが新政府発足後、国賓としてわが国を訪れた最初の欧州首脳であるだけに、その意味はより一層特別であると述べました。
これに対しマクロン大統領は、フランス大統領として11年ぶりの訪韓となり意義深いと伝えました。
両首脳は最近の中東戦争とそれによる影響について踏み込んだ議論を行い、中東の安定と平和が早期に回復されなければならないという点で認識を共にしました。
また、国家経済および国民生活に及ぼす衝撃を最小化するためのマクロ経済政策対応の経験と戦略を共有する一方、原子力、海上風力分野の協力拡大を通じたエネルギー安全保障の強化およびホルムズ海峡における安全な海上輸送路の確保のための協力意思を確認しました。
続いて両首脳は、2004年の「21世紀包括的パートナー」関係樹立以降、両国が22年ぶりに戦略的水準へと関係を強化することになった点を評価し、それに見合う互恵的な実質協力を国防・安全保障、貿易・投資、AI・半導体・量子・宇宙・原子力などの先端戦略産業、文化・人的交流などあらゆる分野においてさらに深化・拡大していくこととしました。
両者は今回の首脳会談を契機に3件の協定を改正し、11件の了解覚書および協力意向書を締結することにより協力履行のための制度的基盤を整え、両国間の今後の協力方向を盛り込んだ共同声明を採択しました。
今回の首脳会談の具体的成果は次のとおりです。
まず国防・安全保障分野において、両首脳は今年09月のフランスのインド太平洋地域合同訓練に対する韓国の参加などを通じて協力を継続していくこととしました。
李大統領はフランスが朝鮮戦争に約3,400人の兵力を派遣し国連軍の勝利に寄与した友好国であることを強調し、今回締結される国際報勲了解覚書（MOU）を通じてフランス参戦勇士の労苦を称え、その功績をさらに広く知らせようと強調しました。
続いて貿易・投資分野において、両首脳は両国間の貿易が昨年、過去最高記録である150億ドルを達成し着実に成長しているが、両国の経済規模と相互補完性を考慮すれば依然として発展の余地が大きいという点で認識を共にしました。
両者は両国企業間の意思疎通と協力を強化し相互投資を奨励することで、2030年までに年間貿易200億ドルを達成できるよう共に努力することとしました。
また、両者は今回締結した〈核心鉱物協力意向書〉に基づき安定的な供給網構築のためにも緊密に協力していく一方、現在の中東事態によるエネルギー価格上昇や経済的不確実性拡大などの状況に対応するためのマクロ経済政策協調も深化させることとしました。
両首脳は先端科学と未来産業分野において共同成長を通じてより大きな革新強国へと共に飛躍するため積極的に協力することとしました。
特に今回締結した に基づき、革新分野協力の潜在力を一層具体的に実現していく予定です。
両首脳は今回、韓国水力原子力とフランス原子力企業オラノ（Orano）間の〈核燃料全サイクル協力MOU〉が締結されたことを評価し、このような協力がエネルギー安全保障の強化はもちろん、両国原子力産業の発展とともに今後のグローバル原子力市場への共同進出基盤構築の礎となるという点で認識を共にしました。
また〈海上風力MOU〉締結を通じて再生可能エネルギー協力基盤も引き続き拡大する一方、宇宙、衛星、防衛産業など未来安全保障分野においても相互補完的な協力強化の努力を継続していくこととしました。
次に、両首脳は今年の国交樹立140周年を契機に韓国におけるフランス、フランスにおける韓国の存在感をさらに拡大し、これを通じて両国間の人的交流100万人時代を切り開くため積極的に努力することに認識を共にしました。
両者は1965年に締結された〈文化技術協力協定〉の改正を通じて、両国の創造性を基盤により多様な文化協力およびeスポーツなど新たに脚光を浴びる分野の協力を深化させていくこととしました。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年の国交樹立140周年を迎え、ポンピドゥ現代美術館の海外では5番目でありアジアでは2番目の海外分館である「ポンピドゥ・ハンファ・ソウル」が開館することで、国民の日常をさらに豊かにし、ソウルの代表的名所の一つとして定着することを期待すると述べました。
特に韓国の宗廟、フランスのサン＝ドニ大聖堂など両国の悠久の文化遺産をより良く保存し広く知らせるための〈文化遺産協力MOU〉も併せて締結されました。
両首脳は今回締結された〈語学補助教師交流に関する協力意向書〉を通じて、両国の未来世代が互いをよりよく理解し、両国の言語学習者数も今後10年間で10万人水準まで拡大していくことに意見を一致させました。
また今回改正された〈ワーキングホリデー協定〉を通じて両国国民間のより自由で活発な交流を促進する一方、〈山火事対応協力意向書〉を通じて国民生活の中で体感できる安全網強化のための協力基盤も整えました。
今回の首脳会談においてマクロン大統領は李在明（イ・ジェミョン）統領を来る06月15日から17日までフランス・エビアンで開催されるG7首脳会議に正式に招待しました。
李在明（イ・ジェミョン）大統領はフランスが今年の首脳会議議長国として選定したグローバルなマクロ経済不均衡の解決およびグローバルパートナーシップ改革の議題の議論に韓国が踏み込んで貢献すると応じました。
また両首脳は昨年06月フランス・ニースで第3回国連海洋会議が開催されたのに続き、2028年に韓国で第4回会議が開催される予定であることを想起し、今回締結された〈海洋分野協力のためのロードマップ〉を通じて国際社会の海洋保護のための両国の共同の努力と貢献をさらに強化することとしました。
無償・有償分野において更新された〈開発協力MOU〉を通じて開発効果性向上のための協力も深化させていくことで一致しました。
マクロン大統領は今年09月「国際映画・映像産業首脳会議（Moving Image Summit）」を開催する予定であるとし、韓国を同首脳会議の共同議長国として招請するとともに、これを契機に国賓としてフランスを訪問してほしいと提案しました。
これに対し李大統領は招待に謝意を表し、フランスを訪問して両国が文化産業の振興を共に図っていこうと述べました。
最後に、両首脳は主要な地域・国際懸案についても意見を交換しました。
両首脳は朝鮮半島の平和が地域を越えて国際社会の安定と繁栄に寄与するという点で認識を共有し、特に李大統領は南北対話再開のための政府の努力を説明し、朝鮮半島政策に対するフランスの一貫した支持に謝意を表しました。
今回の韓仏首脳会談は、EU第2位、世界第7位の経済大国であり国連安全保障理事会常任理事国であるフランスとの国交樹立140周年を契機として、全方位的な協力を戦略的水準へと一段引き上げる契機となったと評価されます。
特に共に革新精神と創造性を強みとする両国が未来戦略産業分野の協力の地平を拡大し、持続可能な未来に対する共同の貢献拡大の基盤を構築することにより、過去140年間に築かれた信頼と友好の土台の上で、今後さらに未来志向的なパートナーシップを発展させていくものと期待されます。
2026年04月3日
青瓦台 首席報道官 姜由楨（カン・ユジョン）
韓国政府の自意識過剰
大統領府が出したプレスリリースですが、「韓国とフランスは共に革新精神と創造性を強みとする」のだそうです。
大笑いなことに、『共に民主党』は尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領を引きずり下ろしたことを「光の革命」と呼称し、文在寅の時代には「ローソク革命」はフランス革命に匹敵する――などと億面もなく述べていました。
左派・進歩系は頭の中身がお花畑な上に、韓国人というのは異常に自意識過剰で自分たちの立ち位置を相対化できません。
だから、このような評価になります。
注目は核燃料についてのMOU
今回フランスと韓国の間で交わされたMOUのうちで注目したいのは、「核燃料全サイクル協力MOU」です。
フランスの『ORANO』社と韓国の『水力原子力発電』（略称「KHNP」）が交わしたMOUですが、『ORANO』にプレスリリースでは以下のように書いています。
KHNPと『ORANO』、核燃料分野における協力に関する覚書に署名
2026年04月03日
コリア・ハイドロ＆ニュークリア・パワー（韓国水力原子力発電：KHNP）とフランスの『ORANO』グループは4月3日、核燃料サイクルの全活動に関わる包括的な協力覚書の署名を発表した。
本合意の条件によれば、『KHNP』と『ORANO』は、ウランの調達から転換および濃縮の工程に至るまで、核燃料サイクル全体を網羅する拡張された協力枠組みを構築する。
両社は、新たな生産設備を中心とした協力を通じて、中長期的に燃料供給源を強化し、外部環境の変化に対して信頼性が高く強靭な供給システムを確保することを構想している。
本合意は、フランス大統領エマニュエル・マクロンの韓国訪問の枠内で開催された仏韓首脳間の会合において、両国首脳の立ち会いのもと締結された。
本合意は、核燃料分野における二国間協力を強化し、それを戦略的水準へと引き上げるうえでの重要な一歩を示すものである。
また、エネルギー資源の安全保障に関する世界的課題に共同で対応するための緊密な調整枠組みを確立するものである。
本取り組みにより、そして世界的な緊張の状況の中で、『KHNP』は特に核燃料の供給確保および自社の原子力発電所の運用の安定性確保に向けた取り組みを強化しており、これは国家エネルギーシステムの戦略的基盤を成すものである。
『ORANO』グループ最高経営責任者ニコラ・マエスは次のように述べた。
「私たちは、核燃料サイクル全体にわたり『KHNP』との長期的関係を強化できることを誇りに思う。
本合意は、安全で安定し、かつ競争力のあるエネルギーを原子力によって確保するという我々の共通の取り組みを示すものである」
KHNP社長兼最高経営責任者ホ・チュン・キムは次のようにコメントした。
「安全保障上の課題が増大する世界的状況の中で、両国の首脳の立ち会いのもとで本覚書が署名されたことは、象徴的かつ重要な前進を意味する。
『ORANO』との40年以上にわたる信頼関係を基盤として、われわれは強靭で多様な供給システムを構築し、今後の核燃料の信頼性を確保していく」
韓国は燃料加工・燃料集合体製造はできます（『韓電原子力燃料』が加圧水型炉（PWR）用燃料を1989年から、加圧重水型炉（PHWR）用燃料を1998年から製造）。
ただし ウランの調達、転換、濃縮は外国に依存しています。『ORANO』のプレスリリースでも協力対象としてこのポイントが示されています。
南朝鮮の「核」関連の情報については、日本は非常に注意深い監視する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
