2025年02月20日、韓国最大野党『共に民主党』代表・李在明（イ・ジェミョン）さんが『現代自動車』の牙山工場を訪問。
何をやっているのかといえば、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が間もなく罷免される予定ですので、その2カ月以内に実施されるはずの次期大統領選挙に向けたアピールです。
簡単にいえば「労働者の味方」のフリです。
↑『現代自動車』牙山工場で昼食をとる李在明（イ・ジェミョン）さん。よくやるものです。さすがポピュリストの鑑です。
「『共に民主党』は中道保守だ」などと唖然とするような発言をし、党内からも「？」というリアクションを受け「右クリック」などと批判されていますが、この人は、そんなことではめげません。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「戦略産業の国内生産と雇用を増やすための措置が必要だ」と述べ、国内生産企業に税額控除を実施する考えを示しています。
また、『共に民主党』では「給与防衛隊」を立ち上げ、給与所得税の見直しを進めると表明しました。
李在明（イ・ジェミョン）さんは自身のSNSで「給与所得者は搾取されるだけの対象なのか？」という投稿を行っているのです。
＜給与所得者は搾取されるだけなのか？＞
物価上昇により名目賃金だけが上がり、実質賃金は増えないのに、累進課税のために税金はどんどん増えていきます。超富裕層には減税しながら、給与所得者には事実上増税してきたのですが、これは改善すべき問題ではないでしょうか？
皆さんはどう思いますか？
「どんどんチクってくださいね」な「民主派出所」の次は、「給与防衛隊」です。誠にすごい党であり、「次期大統領の最有力候補」といえるでしょう。
この「労働者の味方のフリ」に対して、韓国メディア『朝鮮日報』が痛烈な批判の社説を出しています。
「何言ってんだこいつ。現在の給与所得者を苦しめる税制改革を行ったのは文在寅じゃないか！」――です。
そうなのです。文在寅政権こそが大本なのです。同記事から該当部分を以下に引用してみます。
（前略）
李代表は先日、SNSに「給与所得者は搾取されるばかりなのか？」という投稿をし、給与所得税の減税を提案した。また、『共に民主党』は「給与防衛隊」を立ち上げ、給与所得税の見直しを進めると表明した。
確かに、韓国の給与所得者が重税に苦しんでいるのは事実である。
しかし、このような給与所得税の仕組みを作ったのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権と共に民主党自身である。
文政権時代、
「広い課税対象・低い税率」という原則に反し、給与所得税の最高税率を40％から45％に引き上げた。
非課税基準を変更し、非課税対象者を増やした。
その結果、所得上位10％の納税者が給与所得税全体の73％を負担する一方、約3人に1人は所得税を一切払っていないという歪んだ税制が生まれた。
李代表の主張は、「病を作ったのに、薬を与える」と言っているようなものだ。
（後略）
また同記事は、李在明（イ・ジェミョン）さんの「ばらまき政治」についても批判しています。Money1でもご紹介しまたしたが、この人は前回の大統領選挙時に「全国民に年間100万ウォンの『基本所得』を支給する」とベーシックインカムにについて言及。
「2030世代をはじめ全国民に最大1,000万ウォンを最大で20年間融資する」ともいいました。これを「基本金融」と称しました。
財源はどうするんだよ？ については――、
『韓国銀行』が引き受ける「利払いなしの劣後債」を発行して確保する
――と述べたのです。
非常に面白い経済的な実験になるので、筆者などは「ぜひ韓国で実験してみてほしい」と希望するところですが、それはともかく、現在も李在明（イ・ジェミョン）さんは「全国民に25万ウォンを支給する」プランを含む補正予算の編成を主張しています。
（前略）
この莫大な財源をどう確保するのかについては、一切言及していない。「こちらでは税金を減らす」と言いながら、「あちらでは税金をばらまく」という矛盾した経済政策を展開している。
（後略）
――と、同記事は痛烈に指弾しています。
もう何度だっていいますが、李在明（イ・ジェミョン）という人は、その場その場の「思いつき」で物を言う人です。だからこそ、現在「大統領選挙のときにウソをつきましたよね」と裁判に掛けられているのです。
常習的なウソつきであって、こういうを虚言症とはいわないのでしょうか。一度、精神鑑定を受けた方がいいのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
