2023年03月16日に行われた日韓首脳会談について、韓国内では反発の声が上がり、韓国政府は火消しに追われています。
左派・進歩系勢力は、ここぞとばかりに尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に「屈辱外交」「崇日」などの非難の声を浴びせ、ローソク集会を全国的なうねりにしようと目論んでいます。
韓国政府としては、日韓関係がうまくいくと韓国に利益があるということ、また韓国側が日本との関係においてイニシアチブを握っているのだと国民に納得してもらわないとなりません。
「日本に完敗」という声は、日韓関係のイニシアチブを日本に握られているという認識からきているからです。そのため、大統領室は強弁を強いられる状況となっています。
韓国メディア『ソウル経済』が第20代大統領室がいかなる強弁をしているかを記事にしていますので、以下に引用してみます。
大統領府は19日、日韓首脳会談の成果について「日韓関係において韓国が比較的有利な立場になった」と評価した。
（中略）
大統領府は、今回の日韓首脳会談について「1泊2日の短い日程だったが、日韓関係において韓国が主導的な位置を占める雰囲気が形成された」と強調した。
李報道官は「岸田文雄首相はもちろん、麻生太郎自民党副総裁など、訪日期間中に会った日本の政治指導者のほとんどが尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の決断を高く評価した」とし、「岸田首相が適切に対応すれば、日韓両国が国際社会で変化を主導できるだろう」と自信を示した。
李報道官は、日韓首脳会談を「屈服外交」と批判する野党に対し、「歴史と国際秩序の変化の大きな流れを読まずに局所的な問題だけを提起しているのではないか」と批判した。
李報道官は「（野党の反応が）残念で失望する」とし、「過度な用語を駆使して政治的争点だけを作っているのではないか」と反問した。
その上で「国民も考え、知的な研究と分析を通じて批判してくれれば生産的な議論になるだろう」と述べた。
（後略）
李報道官は、今回の日韓首脳会談によって、「日韓関係において、韓国が主導的な位置を占める雰囲気が形成された」と強弁しています。
「いわゆる徴用工」問題についていえば、「1965年の日韓請求権協定に反した判決を出した」のは韓国で、それを是正するのは韓国の仕事。
本来日本は全くの無関係で、「韓国が自分で解決しなければならない問題」です。そのため、韓国が主導的な役割を果たして当然でしょう。世にもあほらしいことに日本は付合わされたのです。
「岸田文雄首相はもちろん、麻生太郎自民党副総裁など、訪日期間中に会った日本の政治指導者のほとんどが尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の決断を高く評価した」という発言も、「頭をなでてもらいました」と聞こえなくはありません。
韓国の大統領室は、左派・進歩系の批判を押し止めるような「強弁」をしています。
保守寄り vs 左派・進歩系の抗争はまだまだ続くものと思われます。
とりあえず、2024年に行われる国会議員選挙では両派共に絶対に負けるわけにはいきません。すでに選挙が射程に入ってきましたので、これからは内ゲバなども含めて要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
