韓国では金利が上がって不景気ですので、所得が少ない人々からの悲鳴が上がっています。
2023年05月01日、「信用回復委員会」が非常に興味深いデータを公表しました。
↑信用回復委員会を利用すると、上掲のような償還期間の延長、分割償還、金利調整、弁済機猶予、債務減免などの債務調整手段などを申請することが可能です。
このデータでは、元利返済に窮して「債務調整」を申請する人が急増していることが確認できます。
まず、2023年第1四半期に債務調整を申請した人は計4万6,067人。
対前年同期が3万2,055人でしたから、43.7％も急増しています。
ちなみに、この4万6,067人は『信用回復委員会』が2005年に発足して以来で、最大の数字です。
申請者の種別を見ると以下のようになります。
●迅速債務調整：1万338人
（延滞前や延滞30日以下）●プレワークアウト：1万945人
（延滞31日以上89日以下）●個人ワークアウト：2万4,784人
（延滞90日以上）計：4万6,067人
特に目立つのは、「プレワークアウト」に属する債務調整で、「延滞利息を免除し、金利を最高年利8％に調整してくれる」のですが、前年同期が「5,993人」でしたので、約1.8倍に申請者が増加しました。
金利上昇によって、返済負担が増加して1カ月以上の延滞に追い込まれた人が激増したものと推測できます。
また、Money1でも先にご紹介したとおり「延滞率が上昇している」状況ですので、債務調整を申請する人がさらに増加するのではないのか、と予想できます。
韓国メディアでは「所得脆弱層はもう限界だ」という指摘が出ています。このような状況なので『韓国銀行』は金利を上げることができないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
