韓国の最低賃金を巡る戦い。いよいよ最終日で「1万620ウォン vs 9,795ウォン」

韓国の最低賃金委員会がまだやっています。

2023年07月18日、いよいよ最終日を迎え、経営者側と労働者側から第7次の修正案が出ました。

↑さすがにお疲れモードです。お互いに目線を合わせないところが素晴らしい。

第6次案と比較すると、労働者側はステイで下げませんでした。対する経営者側は「9,785ウォン」から10ウォン上げて「9,795ウォン」としました。

2023年度が「9,620ウォン」ですので、経営者側、労働者側それぞれ提示した金額は以下の上昇率となります。

1年で10.4％も上げるというのは法外な要求にも見えますが、18日時点では労働者側も譲る気配はありません。対する経営者側も「1.8％」というのはインフレ率からいうと、足りない感じです。

ギリギリまで粘って両者の歩み寄りがない場合は、仲裁委員の審議入りとなります。委員が仲裁した最低賃金を提示し、これを採決することになる可能性が高まっています。

19日未明まで審議は可能ですが（本記事制作は07月18日です）、さて揉めに揉めている2024年度の最低賃金、どう決着するでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）