「中国が日本を抜く自動車輸出国になる」などというニュースが出ていますが、「さあ、そんなにうまくいくかね」という話です。
EUが中国産の電気自動車についての「調査」を開始しました。
↑2023年09月13日、欧州委委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は中国産電気自動車に対する調査を開始すると発表しました。ライエン委員長はまさに女傑と呼ぶにふさわしい、勇ましい方です
これは、2022年の中国産自動車のシェアが急に約8％まで上がったためです（ちなみに2020年はほぼゼロ）。
『Financial Times』によると、補助金が出るのを追い風に中国産電気自動車はEU域内産の電気自動車より約20％安価に販売されています。
欧州委員会は「何の制動装置もかけない場合には、2年以内に販売シェアは15％を占めるだろう」と展望しました。
いうまでもなく、欧州にとって自動車産業は聖域です。多くの雇用を生み、輸出で外貨を稼いでくれる金のガチョウ。この宝物を中国産の電気自動車に侵食されるわけにはいきません。
現在、中国からEUに輸入される全ての自動車には10％の関税が課されていますが、調査後、EUは約10〜15％の追加関税を付与すると予想されています。この数字は、合衆国公債が現在中国産電気自動車に課している関税率27.5％に迫る水準なのです。
「ざまあ」な話なのですが、このEUの動きに対して中国の商務部が不満を表明。2023年09月14日、以下のようなプレスリリースを出しました。
商務部報道官は、EU首脳が私の電気自動車に関する相殺調査を間もなく開始すると発表したことについて、記者の質問に答えた。
記者からの質問：
最近、EUは中国の電気自動車輸出に対する相殺調査を開始すると発表したが、これについて報道官にコメントを求めてもよいか？回答：
09月13日、EU首脳は中国の電気自動車に対する相殺調査を近く開始すると正式に発表した。これに対し、中国は強い懸念と強い不満を表明している。
中国は、EUが提案した調査措置は、「公正な競争」の名の下に自国の産業を保護するためのものであり、EUを含む世界の自動車産業チェーンのサプライチェーンを深刻に混乱させ、歪める裸の保護主義的行動であり、中国とEUの経済貿易関係に悪影響を及ぼすと考えている。
近年、中国の電気自動車産業は急速に発展し、競争力を高めている。
これは、絶え間ない科学技術革新と完全な産業チェーン・サプライチェーンの構築、そして努力と自らの力で勝ち取った競争優位性の結果であり、EUの消費者を含む世界のユーザーに歓迎され、EUを含む世界の気候変動への対応とグリーン変革に大きく貢献している。
中国と欧州連合の自動車産業は、長年の発展の後、幅広い協力空間と共通の利益を持っており、長い間「あなたが私を持ち、私があなたを持つ」というパターンを形成している。
EUの自動車企業は長年にわたり中国に投資・進出しており、中国市場は多くのEU自動車企業にとって最大の海外市場となっている。
中国は常に開放的で協力的な態度を維持しており、EUの自動車企業が電気自動車を含め、中国への投資をさらに拡大することを歓迎する。
中国はEUに対し、世界の産業チェーンのサプライチェーンの安定を維持し、中国とEUの包括的戦略的パートナーシップの全体的状況を維持する観点から、中国側との対話と協議を行い、中国とEUの電気自動車産業の共同発展のために、公正で無差別的かつ予測可能な市場環境を創造し、貿易保護主義に反対し、気候変動に対処しカーボンニュートラルを達成するための世界的努力にコミットするために協力するよう求める。
中国は、欧州側の保護主義的傾向と追随行動に細心の注意を払い、中国企業の合法的権益を断固として守る。
泣き言と脅しの混ざった面白いプレスリリースです。
補助金とダンピング販売の商売でシェアを伸ばしているのに「自らの力で勝ち取った競争優位性の結果」としています。上記のとおり、EUにとって自動車産業は絶対に守らなければならない「核心的利益」です。
合衆国の例がありますので、少なくとも同水準になるように追加関税を賦課することになるのではないでしょうか。
EUによる脱中国が進むのは自由主義陣営国にとっては良いことです。とにかく中国にお金をやってはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
