中国共産党政府が制定しようとしている「愛国心義教育法」（爱国主义教育法）がとんでもない代物なので、ご紹介します。
以下にその「草案」の全文和訳を貼ります。
全文読むのが面倒くさい人のために、書いておきますと「愛国心の教育」の対象となる主なものは第6条にあり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想などと並んで、しれっと「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が入っています。
全国民に対する愛国教育を定めたものですから、要は「現在の皇帝（習近平）を崇めよ」――に他なりません。
日本に関係ある部分もあります。第26条です。
抗日戦争勝利記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日を重要な記念日と位置づけ、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、花籠の供養、記念碑の崇敬、烈士の墓参、一般参拝などの儀式を行わなければならない――としています。
また、「してはならない行為」は第35条に、処罰規定は第36条にあります。
「何が愛国的ではないか」は当局が恣意的に決定できます。
例えば、「英雄や殉教者の行為や精神を歪曲し、中傷し、冒涜し、否定すること」とあるのですが、この「英雄や殉教者」が誰か具体的な規定はありません。習近平がこれに当たるかどうかは不明で、当局が「習近平は英雄だ」とするなら、習近平の行為や精神は一切否定できないことになります。
さらに第36条の処罰規定では、「各担当部門が処罰しなければならない」と書いてありますが、量刑など、どんな処罰が行われるのかは全く書かれていません。つまり、どんな目に遭わせるのかは当局がどのようにでも判断できるわけです。
中国共産党政府がやろうとしているのは、愛国教育という名の思想統制であり、中国共産党、習近平の絶対化に他なりません。
真正面から自由な言論・信条の自由を否定にかかっているのです。このような国とまともな付き合いができると考える方がおかしいでしょう。
＜＜以下 全文和訳＞＞
第一章 総則
第1条
この法律は、憲法に基づき、新時代の愛国教育を強化し、愛国精神を継承・発展させ、現代社会主義国家の全面的建設と中華民族の偉大な再興の全面的前進のため大いなる力を結集するために制定する。第2条
中国は世界で最も長い歴史を持つ国の一つであり、各民族の中国人民は輝かしい文化と統一された多民族国家を共同で創造してきた。国家は全人民に愛国教育を行い、中華民族と偉大な祖国に対する感情を育成・促進し、民族精神を継承し、国家理念を強化し、すべての愛国勢力を強化・団結させ、愛国心を全人民の確固たる信念、精神的な力、自覚的な行動にする。
第3条
愛国教育は、中国の特色ある社会主義の大旗を高く掲げ、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三代重要思想、科学的発展観、習近平新時代中国の特色ある社会主義思想を堅持し、愛国心と党愛、社会主義愛の統一を堅持し、民族の団結と民族の連帯を守る。民族の団結と民族の団結を守ることを中心に、強靭な現代社会主義国家を建設し、中華民族の偉大な若返りを実現することをテーマとする。
第4条
愛国教育は、中国共産党の指導を堅持し、統一指導・共同管理を改善しなければならない。第5条
愛国教育は、思想指導、文化教育、教育指導、実践と形成を堅持し、テーマを明確にし、日常生活に溶け込ませ、地域の実情に応じ、政策を分類し、すべての関係者が協力し、共同で推進しなければならない。第6条
愛国教育の主な内容は次のとおりである。（一）マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三代代表、科学的発展観、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想。
（二）中国共産党の歴史、新中国の歴史、改革開放の歴史、社会主義発展の歴史、中華民族の発展の歴史。
（三）人民を団結させ闘争に導く中国共産党の主要な業績、歴史的経験、生き生きとした実践。
（四）中国の優れた伝統文化、革命文化、先進的な社会主義文化。
（五）国旗、国歌、国章その他の国家の象徴および紋章。
（六）祖国の大河や山、雄大な風景。
（七）国民統合と国民連帯、国家安全保障と国防に関する知識と概念。
（八）英雄、殉教者、先進的で模範的な人物の業績、民族精神と時代精神の体現。
（九）その他の愛国精神。
第7条
国家は、中華民族の共同体意識を堅固にし、各民族間の交流、意思疎通、融合を促進し、中華民族の共通の精神的故郷を建設するための教育を行う。第8条
愛国教育は、愛国精神の発揚と対外開放の拡大を結合させ、合理性、寛容性、開放性を堅持し、各国の歴史的特色と文化的伝統を尊重し、人類の優れた文明の成果を学び、吸収するものでなければならない。第9条
毎年10月1日の中華人民共和国建国記念日に、国家と社会は愛国教育を中心に、さまざまな形式の祝賀活動を行う。第二章 責任と任務
第10条
中央政府の愛国教育主管部門は、全国の愛国教育の指導、監督、調整に責任を負う。中央の国家機関は、それぞれの担当区域において、愛国教育業務を組織し、実施する。
第11条
地方の愛国教育主管部門は、それぞれの担当区域における愛国教育の指導、監督、総合調整に責任を負う。県レベル以上の地方人民政府、教育行政部門は、学校における愛国教育の組織、調整、指導、監督を強化しなければならない。県レベル以上の地方文化観光、新聞出版、ラジオテレビ放送、映画、インターネット情報、文化遺跡などの関連部門は、それぞれの責任範囲内で、愛国教育の業務を遂行しなければならない。
中国人民解放軍および中国人民武装警察は、本法および中央軍事委員会の関連規定に基づいて、愛国教育を実施しなければならない。
第12条
労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、工商連合会、文芸サークル連合会、作家協会、科学技術協会、帰国華僑華人連合会などの団体組織は、それぞれの力を十分に発揮して、それぞれの分野と団体で愛国教育を実施しなければならない。第13条
国は、さまざまな形で社会主義の核心的価値を広め、憲法と法治、国防と安全保障に関する宣伝と教育を行い、国民の憲法と法治、国防と安全保障の概念に対する認識を高め、国民が意識的に国民団結と民族団結を守り、国家の安全と名誉、利益を守る義務を果たすよう指導する。第14条
国は、愛国教育を国民教育制度に組み入れる。 各級・各種の学校は、愛国教育を学校教育の全過程の一部とし、思想・政治理論の授業を充実させ、愛国教育をあらゆる教科に組み入れなければならない。学校とその他の教育機関は、国家の規定に基づき、愛国心教育課程を連携させるメカニズムを構築し、各年齢の学生の特徴に応じて愛国心教育の重点内容を決定し、豊富で適切な教育方法を採用し、愛国心教育の適切性、体系性、親和性を高めなければならない。
第15条
各級・各類型の学校は、授業と課外実習を結合させ、愛国心教育の内容を各類型のテーマ活動の学校に取り入れ、学生を愛国心教育基地やその他の会場・施設を訪問させ、愛国心教育の校外実習活動に参加させるべきである。第16条
未成年者の父母または保護者は、家庭教育に祖国愛を組み入れ、学校と協力して愛国教育と教育活動を行い、未成年者が愛国教育と社会活動に参加するよう指導・奨励しなければならない。第17条
国家機関は公務員の愛国心教育を強化し、国家に忠誠を誓い、国家に身を捧げ、民族の団結を守り、民族の団結を促進し、国家の安全、名誉、利益を守る公務員の模範的な役割を十分に発揮させなければならない。第18条
企業と機関は、その教育プログラムに愛国心教育を盛り込み、経営管理、ビジネス訓練、文化・スポーツ活動、愛国心教育と結合させなければならない。教育、科学技術、文化、衛生などの機構は、科学者の精神と職業意識を積極的に推進し、祖国の知識人、専門家、技術者を育成・促進し、人民の愛国心と愛国行動に奉仕しなければならない。
第19条
草の根人民政府、草の根大衆自治組織は、社会主義精神文明活動の建設において、愛国心教育を一体化させ、人民大会、村の規則、規定に愛国心精神を反映させ、人民が愛国心をテーマとする文化芸術公演、スポーツ、フィットネスなどの大衆活動を行うことを奨励、支持する。第20条
社会団体、業界団体、商工会議所は、定款、業界規範に愛国精神を具体化し、自組織の業界の特性に応じて、愛国心教育を実施し、会員の愛国心と社会貢献を育成し、会員間の公人や社会的影響者の模範となる役割を果たさなければならない。第21条
国は、宗教団体、宗教大学、宗教活動の場で愛国主義教育を行い、宗教聖職者と信者の大祖国、中華民族、中華文化、中国共産党、中国の特色ある社会主義に対するアイデンティティを促進することを指導、支援する。第22条
国は、香港特別行政区同胞、マカオ特別行政区同胞および台湾同胞の国家および中国の優れた伝統文化に対するアイデンティティを高め、民族の団結と民族の連帯を意識的に守るため、歴史文化教育および民族教育を実施する措置を講じる。国家は海外同胞との交流を強化し、海外同胞の権益保護とサービス提供に力を尽くし、海外同胞の愛国心を高め、愛国の伝統を促進する。
第三章 実施措置
第23条
県級以上の人民政府は、赤色資源の保護・管理・利用を強化し、歴史的価値と記念的意義のある赤色資源を探索し、赤色観光のモデル地区、重点地区の総合的な発展を促進し、赤色資源と赤色観光の教育機能を十分に発揮させなければならない。県レベル以上の人民政府文化観光、文化遺跡などの部門は、遺跡、伝統村落などの文化遺跡と文化遺産の保護と利用を強化し、愛国精神を探求し、文化観光の綿密な一体化観光の発展を推進し、観光客に雄大な山河を堪能させ、悠久の歴史と素晴らしい文化を感じさせ、愛国心を鼓吹させる。
第24条
愛国教育基地は、建設内容を強化し、展示内容を充実させ、質の高い展示を行い、国家機関、企業、機関、社会団体、市民が愛国教育活動や研修旅行を行うために、便利なサービスを提供し、愛国教育の機能を果たさなければならない。各種の博物館、記念館、図書館、科学技術館、文化センター、美術館、新時代の文明実践館などは、自らの資源と優位性を十分に生かし、宣伝と展示、経験と実践を通じて、愛国教育活動を行うべきである。
第25条
国は、栄誉と功労の表彰制度を通じて、強国の建設と民族の再興に顕著な貢献をした人を表彰し、愛国心を核心とし、時代の精神を改革・革新の核心とする民族精神を発揚する。第26条
中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、その他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、花籠の供養、記念碑の崇敬、烈士の墓参、一般参拝などの儀式を行わなければならない。第27条
春節、清明節、端午節、中秋節、元旦、国際婦人デー、国際労働デー、青年の日およびその他の重要な祝日には、特色ある民俗文化活動、祝賀行事を組織し、実施し、家族や祖国への思いを高める。第28条
組織は、大規模な祭典、記念活動や大規模な文化スポーツ活動、展示会を開催するには、法律、国旗掲揚、国歌斉唱の厳粛かつ荘厳な儀式に従って開催されるべきである。公に憲法に従って開催され、軍人や予備役が服務の宣誓やその他の儀式の際には、国旗を掲げ、国歌斉唱、宣誓を行い、愛国心の精神を反映する必要がある。
第29条
ラジオやテレビ局、新聞や出版物は、放送を通じて、広報や報道の革新的な方法でなければならない、愛国的なテーマで優れた作品を発表し、特別コラムを掲載し、報道を強化し、公共サービスのアナウンスや愛国心、愛国心の良い物語を伝え、鮮やかな精神を促進するための他の方法。第30条
ネットワーク情報サービス提供者は、ネットワークコンテンツの建設、制作、愛国精神を反映したネットワーク情報の普及、開発、新しいプラットフォーム、新技術、新製品の利用を強化し、オンライン愛国教育活動を生き生きと行わなければならない。第四章 支援と保障
第31条
国家は企業、機構、社会団体、個人が法律に基づいて愛国教育活動を行うことを奨励・支持する。愛国心教育に顕著な貢献をした単位と個人に対して、国の関連規定に基づいて、表彰と褒賞を与える。
第32条
中央政府の愛国教育主管部門は、愛国教育基地の識別・保護・管理制度を確立・改善し、愛国教育基地の保護・使用計画を制定し、愛国教育基地の保護・管理・使用に対する指導・監督を強化する。各級人民政府は愛国教育基地の計画、建設、管理を強化し、自由開放制度と保障メカニズムを改善しなければならない。
第33条
国家は、文学、映画、テレビ、音楽、舞踊、演劇、美術、書道などの文学・芸術作品の愛国的テーマの創作、優れた文学・芸術作品の選考、表彰、展示、愛国主義志向を強調する公演などを奨励・支持する。第34条
国家は、愛国精神を体現する優れた教科外図書の出版を奨励・支援し、愛国精神を体現する青少年・児童向けのインターネット文学、アニメ、オーディオ、ビデオ製品の発展を奨励・支援する。第35条
国民または団体は、愛国精神を推進し、国家の安全、名誉、利益を意識的に守らなければならず、以下の行為をしてはならない。（一）国歌、国旗、国章を侮辱し、その他国歌、国旗、国章の尊厳を傷つける行為。
（二）英雄や殉教者の行為や精神を歪曲し、中傷し、冒涜し、否定すること。
（三）侵略戦争、侵略行為、虐殺や悲劇を助長、美化、否定すること。
（四）愛国的教育施設への侵入、破壊、汚損。
（五）その他、法律および行政法規で禁止されている行為。第36条
教育、報道出版、ラジオ・テレビ放送、映画、文化観光、インターネット情報、文化遺跡などの部門は、その法定任務に従い、本法第35条の規定に違反する行為を速やかに停止しなければならず、当該行為が社会的に悪影響を及ぼす場合は、適時に影響の除去を命じ、関連する法律および行政法規の規定に基づいて処罰しなければならず、公安管理違反に該当する場合は、公安機関は法律に基づいて公安管理の処罰を科し、犯罪に該当する場合は、公安機関は法律に基づいて公安管理の処罰を科す。公安管理者が犯罪を犯した場合、刑事責任を追及する。
第37条
愛国教育を担当する部門と単位は、法律に基づいて愛国教育の義務を履行しない場合、直接責任者及びその他の直接責任者は、法律に基づいて制裁を与えなければならない。第五章 附則
第39条
本法は本年一月一日から施行する。
2023年10月20日から24日まで、中国第14期全国人民代表大会常務委員会の第6回会議が北京で開催。会合では愛国心義教育法、国家機密保護法の改正案などが審議されます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
