2023年12月01日、アメリカ合衆国の財務省は以下のプレスリリースを出しました。
中国が韓国などの迂回路を通じて合衆国の補助金を受け取るのを禁止するための施策です（ただしまだ「ガイダンス案」です）。
以下はプレスリリースの全文ですが、ご注目いただきたいのは「懸念外国企業要件」（FEOC）です。
財務省、電池とクリーン自動車における米国製造ブーム継続とエネルギー安全保障強化のためのガイダンス案を発表
2023年12月01日
ワシントン発 – 本日、合衆国財務省および内国歳入庁は、インフレ削減法（IRA）のクリーン自動車条項に関するガイダンス案を発表した。同条項は、消費者のコストを引き下げ、合衆国製造業の好況に拍車をかけ、同盟国やパートナーと共に強靭なサプライチェーンを構築することでエネルギー安全保障を強化するものである。
IRAが制定されて以来、合衆国のクリーン自動車とバッテリーのサプライチェーン全体で、1,000億ドル近い民間投資が発表されている。
「インフレ削減法は米国に投資と製造のブームをもたらし、バイデン大統領がこの法律を制定して以来、クリーン自動車のサプライチェーンを陸続きにするための生態系が全米の地域社会で発展している」と、ジャネット・L・イエレン財務長官は述べた。
「インフレ削減法のクリーン自動車税額控除は、消費者が新型クリーン自動車を購入する際に最大7,500ドル、ガソリン代を年間数百ドル節約する一方、合衆国製造業の雇用を創出し、エネルギー安全保障を強化する」とクリーンエネルギー革新・導入担当大統領上級顧問のジョン・ポデスタ氏は述べた。
「バイデン大統領は、雇用と工場を中国に海外移転させるという数十年にわたる流れを逆転させる決意を固めて就任しました。合衆国への投資というアジェンダと、財務省およびエネルギー省による本日の重要なガイダンスのおかげで、われわれは電気自動車の未来が合衆国で作られることを確実にする手助けをしています」
本日の規則作成提案公告（NRPM）は、IRAの懸念外国企業（FEOC）要件について明確性と確実性を提供するものである。
合衆国のサプライチェーンの安全性を強化するため、2024年以降、対象となるクリーン自動車は、FEOCによって製造または組み立てられたバッテリー部品を含んではならず、2025年以降、対象となるクリーン自動車は、FEOCによって抽出、加工、リサイクルされた重要鉱物を含んではならない。
本日の財務省のNPRMに関連して、エネルギー省はFEOCを定義するガイダンス案を発表した。
FEOC要件に加え、クリーンカーは、車両に含まれる重要鉱物とバッテリー部品の両方の追加調達要件、車両が北米で最終組み立てを受ける要件、車両がバン、ピックアップトラック、スポーツ用多目的車のメーカー希望小売価格が8万ドル、その他の車両のメーカー希望小売価格が5万5,000ドルを超えない要件など、追加の法定基準も引き続き満たさなければならない。
懸念外国企業要件
NPRMは、該当する重要鉱物（および関連する構成材料）および電池部品が、電池部品についてはFEOCによって製造または組み立てられたものであるかどうか、重要鉱物についてはFEOCによって抽出、加工、またはリサイクルされたものであるかどうかを判断するための規則案を提示している。
本規則案では、電池材料のトレーシングに関する業界標準に準拠したデューディリジェンスの実施を製造業者に義務付ける。
この提案では、電池部品のFEOC適合性は製造または組み立て時に判断され、重要鉱物のFEOC適合性は該当する重要鉱物の抽出、加工、リサイクルの全段階を確認することで判断される。
例えば、FEOCでない事業者によって採掘された鉱物が、FEOCである事業者によって加工された場合、FEOCには適合しない。
適合する電池部品は、FEOC適合の電池セルまで追跡しなければならず、電池セルはFEOCによって製造または組み立てられない。
重要鉱物も一般的に追跡されなければならない。
しかし、重要鉱物のサプライチェーンには混在があり、サプライヤーは特定の鉱物の特定の質量を特定のバッテリーセルまたはバッテリーに物理的に追跡できない可能性があることから、NPRMは、重要鉱物と関連する構成材料を特定のバッテリーセルに割り当てることができる暫定的な移行規則についてコメントを求めている。
その場合、電池セルは、シリアル番号やその他の識別システムを使用して、電池や新しいクリーン自動車に物理的に追跡されなければならない。
NPRMはまた、自動車業界が特定の低価材料を正確に追跡する能力を開発するための追加移行規則案についてもコメントを求めている。
NPRMは、2026年までの一時的な移行規則を提案しており、これは、業界がこれらの低価値材料のトレース基準を開発する時間を与えるものである。
ガイダンスでは、このようなルールの必要性と設計、このアプローチにどのような材料を含めるべきか、また、このような移行ルールの代替アプローチがより適切かどうかについてのコメントを求めている。
規則制定プロセスが進む間、既に販売店に置かれ、現在製造されている適合車両がクレジットの対象となることを可能にするため、規則案は、FEOCによって製造または組み立てられたバッテリー部品を含まず、規則が確定した01月01日から30日後の間に2024年に使用開始される新型クリーンカーの認証を迅速化する移行規則を提供する。
また、本規則案では、2025年からの事前審査制度を創設し、FEOCのコンプライアンスに対する監視を強化すると共に、メーカーに確実性を提供する。
2025年以降に発売される新車について、IRSは適合バッテリー台帳を通じてFEOC適合を追跡する。
毎年、自動車メーカーはIRSに、毎年調達する予定のFEOC適合バッテリー数の見積もりと裏付け書類を提出することが義務付けられ、エネルギー省はこれらの提出書類を審査する。
自動車メーカーの残高は、予想されるFEOC適合電池の数の変化を考慮して調整され、新しいクレジット適格クリーン自動車がIRSに報告されるにつれて減少する。年間の残高がゼロになると、自動車メーカーは、30D項に基づくクリーン自動車クレジットの対象となる自動車を提出することができなくなる。
最後に、NPRM は、自動車メーカーのコンプライアンスにインセンティブを与える制度を提案している。
うっかりミスは修正することができるが、そうでなければ、そのミスに関連する車両はクレジット対象外となる。その車両がすでに販売されている場合、エラーは台帳の減額を引き起こす。
提案されている実施枠組みでは、不正行為や意図的なルール無視があった場合、その自動車メーカーの全ての売れ残り車両は、30D条クレジットの対象外となる可能性がある。また、IRSはその自動車メーカーが将来的に追加で控除を受ける資格を失う可能性もある。財務省とIRSは、最終規則を発表する前に、パブリックコメントを慎重に検討する予定である。
バッテリー構成要件
バッテリー構成部品の要件を満たし、3,750ドルの控除を受けるためには、バッテリー構成部品の価格のうち、該当する割合が北米で製造または組み立てられたものでなければならない。
2023年については50％
2024年および2025年については、適用割合は60％
2026年は70%
2027年については、適用割合は80％
2028年については、適用割合は90％である
2029年以降は100％重要鉱物要件
重要鉱物の要件を満たし、3,750ドルの控除を受けるためには、インフレ削減法で義務付けられているように、バッテリーに含まれる重要鉱物の価値のうち、適用される割合が、「合衆国」または「合衆国と自由貿易協定を結んでいる国」で採掘または加工されたもの、または北米でリサイクルされたものでなければならにあ。
2023年については、適用割合は40％
2024年については、適用割合は50％
2025年については、適用割合は60％
2026年については、適用割合は70％
2027年以降、適用割合は80パーセント2024年以降、適格なクリーン自動車は、懸念する外国企業によって製造されたバッテリー部品を含んではならず、2025年以降、適格なクリーン自動車は、懸念する外国企業によって抽出、加工、リサイクルされた重要鉱物を含んではならない。
需要なポイントは、これによって中国産の電気自動車は合衆国で販売されても補助金の対象とはならないということです。
また、さらに今回のFEOC（懸念外国企業要件）によって、例えば中国企業が韓国に韓国企業と合弁で設立した会社が電気自動車を作ったり、あるいは韓国企業に中国企業がバッテリーを提供して電気自動車を作ったりしても、それは補助金の対象とはならない――のです。
先にMoney1でもご紹介した、中国企業が韓国に合弁企業を設立しているという動き、その企図を阻むものです。
合衆国はこのFEOC（懸念外国企業要件）を使って、中国の電気自動車の流入を阻み、中国の車載用バッテリーをサプライチェーンから締め出すつもりなのです。
効いてる効いてる！
この合衆国の動きに対して、さっそく中国では反発の声が上がっています。例えば、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、以下のように牽制の記事を出しています。
合衆国は「サプライチェーンの安全性」を守るという名目で、中国や他の特定の国が生産する電池を市場から排除することを目的とした新たな規則を発表した。専門家らは日曜、これも米国の保護主義と経済いじめの一例だと述べた。
専門家らは、この動きは世界の産業チェーンを混乱させるだけでなく、最終的に合衆国の新エネルギー車（NEV）産業の発展を妨げ、グリーン移行のペースを遅らせることになると述べた。
（後略）⇒参照・引用元：『Global Times』「US decoupling push to stall its NEV advance: experts」
中国がこのように反発するということは「効いてる、効いてる」なので、このまま推進した方がいいでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
