世にもあほらしい戦いが韓国内で続いています。
あまりにもあほらしい戦いなので、Money1では今まで無視してきましたが、これで尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が負けると、これまでの政権の二の舞になるので、取り上げざるを得ません。
何をやっているのかというと、韓国政府が医師を増やすために、医学部の定員を増やそうとしているのですが、医療界の「権威」が反対し、激突しているのです。
『大韓医師協会』は全国の医師を代表するとして、政府の増員計画に反対。デモとストライキを組織しました。
『大韓医師協会』の主張は、「医師を増員したら将来医師の数が増えて自分たちの収入が減る」というものです。
また、医学部の定員を増やしたら教育に手が回らなくなるともしています。自分たちの仕事が増えるからイヤだというのです。
しかし、韓国は医師の数が足りません。
OECD平均では、人口千人当たりの医師数は平均3.7人です。しかるに韓国は「2.1人」です。
Money1でも何度もご紹介しているとおり、韓国はこれから急速に老いていくのです。医師が必要になるのは理の当然で、しかし、韓国はこの27年間にむしろ医学部の定員を減らしました。
で、どうなったかというと、1年間に医師になる人は「3,058人」しかいません。
イギリス：1万1,000人
フランス：1万人
ドイツ：1万0,127人
日本：9,384人
韓国は日本の1／3なのです。しかも、お金儲けのために美容整形の医師になるというので、このうち「毎年6～700人」ほどが通常の医療現場から離脱しているのです。
政府の試算によれば、結局、必須医療を行う医師は20年前に比べて毎年1,000人近く減っていくことになるのです。
誰がどう考えても、さらなる高齢化社会に向けての備えを行わなければならないのです。にもかかわらず、将来の自分たちの収入が減少することを恐れデモとストライキを行っています。
これが「あほらしい」でなくてなんでしょうか。
これまでの歴代政権は『大韓医師協会』に屈してきました。
医師の増員に向かわなければならないところを、自分たちの利権を守りたい医師の圧力に屈して改革を先送りしました。こういうのを無責任な政治というのです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、「医学部定員2,000人増員は譲れない」とし、ストライキをやっている医師は現場に戻れ。さもなくば医師免許を剥奪する――としています。
対して『大韓医師協会』側は、「2,000人増員の人数を撤回すれば議論に応じる」と愚かなことを述べています。
なぜ愚かかというと、この2,000人は政府が医大から希望増員数を積み上げて、最低限これだけはいる――とした数字だからです。
医師の人数が足りないのは医大も理解しており、政府に希望人数を提出しているのです。
2025年度の医学部入学定員の増員需要は「2,151～2,847人」、2030年度までに「2,738～3,953人」の増員を希望する――というものでした。
ですから、医大側の要望に最低限応える数字が2,000人としたのです。
にもかかわらず、ストライキをやっている医師は「2,000人なる数字は政府が丼勘定で出した数字だ」などとほざいています。
全く事実ではありません。医師がこのようなウソを平気でつくのは実に韓国らしいことです。
また、ストライキを行っている医師側は「十分な議論がされていない」などというウソもついています。
医師の増員について、「医療懸案協議体」※は2023年01月以降で19回開催されて議論を重ねています。
※『大韓医師協会』と保健福祉部の協議体。
何よりストライキをもう50日以上続けていますが、治療を待っている患者さんを放りだして、医師としての責任を全うしていません。ストライキを行っておらず、現場に残って治療を続けている医師も、助けがないため疲弊しています。
もし、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が朴正煕（パク・チョンヒ）大統領のように強権を発揮できたなら、ストライキを行っている医師たちを軍隊を使ってしょっ引いていたでしょう。
しかし、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は法に従って処理しようとしています。
2024年04月01日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、以下のような長い声明を出しました。読者の皆さんもぜひ一読してみてください。
これは、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の「いい加減にしろ」という怒りであり、「ふざけんな」という絶叫です。
「最も大切な絶対的価値は国民の命……科学的・合理的な統一的な代替案を提示すればいくらでも議論」
2024.04.01国民に贈る言葉
尊敬する国民の皆さま、相続く専攻医の集団行動で、どれほど不快で不安でしょうか。
この困難な状況にもかかわらず、不便を我慢して政府の医療改革に力を貸してくださっている国民の皆さんに感謝申し上げます。
また、国民の皆さまのご不便を早急に解消することができず、大統領として申し訳ない気持ちでいっぱいです。
国民の皆さま、今政府が推進する医療改革は、国民の皆さまのためのものです。
一刻を争う患者が救急病院を探しに右往左往し、路上で死亡することが起きています。
子供が病気になると、夜明けから病院の前に列を作らなければなりません。
非首都圏の地域はさらに劣悪です。
近くに産婦人科がなく、診療と出産のために病院を遠征するほどです。
このような状況を知っている政府が手をこまねいているわけがありません。
政府の医療改革は必需医療、地域医療を強化して、全国どこに住んでいても、どんな病気にかかっていても、すべての国民が安心して治療を受けられる医療環境を作るためのものです。
そのためには、より多くの医師が必要です。
国民の命と健康を守るための医師増員を、医師の許可なくできないとしたら、逆に、国民の「命」が命の価値がそれしかないのかと問わざるを得ません。
国民はこの国の主権者です。
政府は、国民の生命と健康を守るための4大医療改革パッケージに、これまで医師が主張してきた課題を忠実に盛り込みました。
必須医療、地域医療に従事する医師たちに公正な補償とインフラ支援をするために10兆ウォン以上の財政を投資して、医療事故に関連する法的リスク負担を緩和するために司法リスク安全網を構築する案も盛り込みました。
医療事故処理特例法案、必須医療投資計画、専攻医の修練環境改善、専門医中心病院への転換、医療伝達体系の改善課題など、国民と医師の両方のための具体的な改革案を提示しました。
にもかかわらず、今、専攻医たちは50日近く医療現場を離れ、違法な集団行動を続けています。
理由はただ一つ、医師の増員を阻止するためです。
もし増員に反対する理由が将来の収入の減少を心配しているのであれば、決してそうではありません。
現在、韓国の医師の平均所得はOECD諸国の中で1位です。
20年後に医師が2万人増え、収入が減るという心配は杞憂に過ぎません。
20年後、医師は2万人増えますが、国民所得の増加と高齢化による医療需要はそれ以上に膨大に増加します。
政府の医療改革は、医師の収入を下げようとするものではありません。
必須医療と非必須医療、地域医療と首都圏医療の間の医師の所得格差は小さくなるかもしれませんが、全体的な医師の所得は今より減ることはないでしょう。
さらに、医療産業の発展に伴い、バイオ、新薬、医療機器などの医師を必要とする市場も非常に大きくなるでしょう。
また、私たちの医療産業もグローバル市場にもっと進出しなければなりません。医療サービスの輸出と医療バイオの海外市場開拓の過程で、医師にもっと大きく、もっと多くの機会の扉が開かれるでしょう。
それだけでなく、政府は地域および必須医療の強化、補償体系の改善、医療インフラの構築に今後莫大な財政を投入するからです。
これまで歴代政府は、医療問題を健康保険財政に任せるだけで、積極的な財政投資はしませんでした。
しかし、私は、医療は安全保障、治安と同じように国民の安全に関することですから、国民の生命と健康を守る医療改革に莫大な財政を投入すると約束しました。
そして、医療に対する政府の財政投資は、より大きな民間投資を誘発するでしょう。
それに、今、医学部定員を増やしたとしても、少なくとも10年後以降、医療現場で医師が増え始めることになります。
現在、韓国の医師の数は11万5千人です。
10年後、毎年2千人ずつ増え始めたら、20年後の2045年になって初めて2万人の医師が増えることになります。
私は、今医師を増員しても、増員された人数が排出されない今後10年間、国民がどれだけ大変な苦労をするのか、その方が心配です。
一部では、一度に2千人を増やすのは過度だと主張しています。
さらに、政府がどんぶり勘定で一方的に2千人増員を決定したと非難する人もいます。
決してそうではありません。
2千人という数字は、政府が綿密に計算して算出した最小限の増員規模です、
これを決定するまでに医師団体をはじめとする医療界と十分かつ広範な議論を経ました。
現在、韓国の医師数が不足している現実は、常識を持った国民なら誰でも同意することでしょう。
実際の研究結果もこれを証明しています。
政府は国策研究所などで様々な方法で研究された医師の人材需給推計を検討しました。
このような研究は、人員の推計に使用される統計的モデルを基に、需要面では、少子高齢化のような人口構造の変化、慢性疾患の増加のような疾病構造の変化に加え、所得の増加に伴う医療需要の変化まで反映したものです。
どのような研究方法論によっても、今から10年後の2035年には自然増減を考慮しても、少なくとも1万人以上の医師が不足するという結論は同じです。
さらに、医療脆弱地域に全国平均レベルの医師を確保し、公平な医療サービスへのアクセス権を保障するためだけに、今すぐ5千人の医師がさらに必要です。
結局、2035年までに少なくとも1万5千人の医師を拡充しなければなりません。
将来を考えると、状況はさらに深刻です。
2000年の医薬分業当時、高齢者人口の割合はわずか7％でした。
現在は20％、2035年には30％に迫ります。
統計によると、65歳以上の高齢者は30代、40代の11倍の入院サービスを利用しています。
高齢化率が30％に達する日本は、入院患者の平均入院日数がOECD平均の3倍を超えています。
高齢化が医療需要を爆発的に増加させているのです。
医師の高齢化も深刻な問題です。
2022年に6.8％だった70代以上の医師の割合は、10年後の2035年には19.8％に達します。
医師の労働時間も短くなっています。
最近の統計を見ると、医師の労働時間は平均12％、専攻医の労働時間は平均16％減少しました。
加えて、高齢化に伴う医療産業の需要も増加しています。
当然、より多くの医師が必要です。
それなのに、この27年間、医学部の定員を一人も増やすことができず、むしろ減らしました。
2000年の医薬分業当時、医師団体の要求に屈して、2006年までに医学部定員を段階的に351人も削減しました。
削減された定員を考えると、これまで7千人の医師を輩出できなかったことになります、2035年までに換算すると、その規模は1万人に達します。
さらに、近年、美容整形医療で医師が毎年6～700人近くが脱落しています。
結局、必需医療を担当する医師は20年前に比べて毎年千人近く減ることになります。
韓国と人口や面積が似ており、高齢化をはじめとする人口構造の面で私たちと同じ悩みを抱えています。
制度的にも私たちと似たような公的医療体系を備えている国々の医師人員の数字を見てみましょう。
イギリスの現在の医師数は20万3千人で、韓国の人口5千万人を基準に換算すると15万6千人です。
フランスは医師数が21万4千人で、韓国の人口基準に換算すると16万3千人です。
ドイツは医師数が37万4千人で、韓国の人口基準で換算すると23万2千人です。
日本は医師数が32万7千人で、韓国の人口基準で換算すると13万4千人です。
いずれも韓国の医師数11万5千人より大幅に多いです。
それでも現在、毎年排出する医師の数がイギリスは1万1千人、フランスは1万人、ドイツは10,127人、日本は9,384人です。
いずれも韓国の3,058人より大幅に多いです。
今後10年から20年経てば、イギリス、フランス、ドイツ、日本の医師数と韓国の医師数の格差はさらに広がるでしょう。
韓国の人口に対する医師数はOECD諸国の中で最も低い水準です。
OECD平均が3.7人です。
人口1,000人当たり3.7人なのに、韓国は人口1,000人当たり2.1人です。
5千万人の韓国人口基準で換算すると、OECD平均に比べてなんと8万人（＝1.6 x 5万人）の医師が不足しており、医学生数はOECD平均の半分水準です。
しかも、韓国の高齢人口の増加速度はOECD平均の1.7倍に達しています、
今後、医師不足問題がさらに深刻化することは必至です。
韓国の現在の国民医療費はGDPの9.7％です。
総GDP約2,162兆ウォンのうち210兆ウォンが医療費に支出されています、これはOECD平均9.3％より高いです。
さらに、最近6年間、韓国のGDPに対する国民医療費の増加速度がOECD平均の3倍に達するほど、医療需要が急増しています。
結局、急増する医療需要に対応しきれず、救急室のポイ捨て、小児科のオープンランが発生しているのです。
1人の医師があまりにも多くの患者を診るため、「3分診療」という言葉も出てきています。
地域の総合病院と地方医療院は、数億ウォンの年俸を提示しても医師が集まらないのです。
江原道が運営する寧越医療院は昨年2023年11月から8回にわたって精神保健科専門医の採用公告を出しましたが、応募者は一人もいませんでした。
束草医療院も年収2億2千万ウォンの専門医の採用公告を出しましたが、応募者がなく、4回目の再公告を出しました。
全北道貞邑市も医師採用のために5回目の再公告をしています。
慶尚南道山清郡保健医療院は内科専門医の採用に1年かかりました。
年収を3億6千万ウォンまで上げてやっと医師を確保することができました。
また、軍、警察、消防などの特殊職種のための病院は長期の専門医を確保できません。特殊職群に合わせた診療体系を構築するのに多くの困難を抱えています。
特に、軍は銃創、火傷のような外傷、火生房による呼吸器診療など、一般医療とは全く異なる特殊性があり、軍での経験を長く積んだ医師が必要です。
ところが、韓国の軍医官2,500人余りのうち、92％である2,300人余りは3年服務の短期軍医です。
毎年、全体の軍医の30%である750人が新規の軍医に交代されます。
韓国軍の兵力が48万人です。
実際、軍医療体系内で任務を遂行する長期軍医は、研修医を除いて130人しかいません。
その上、ますます多くの長期軍医が義務服務期間だけを終えて軍を去り、医学生の現役入隊も増えています。
現在、軍に残って軍医療に専念している医師は数えるほどになっています。
アメリカの『国防医科大学』(Uniformed Service University of the Health Sciences)、日本の『防衛大学』のように、かつて国防省が医科大学と同様の国防医学院の設立を推進しましたが、医療界の反対に阻止されました。
このような異常な構造を是正するために、医師の増員は、これ以上遅らせることのできない国家的課題です。
しかも、医療人材は一朝一夕に養成されるものではありません。
予科2年、本科4年の医学部6年、医学部卒業後、インターン1年、研修医3年ないし4年、公衆衛生医ないし軍医3年など、長い時間が必要です。
来年から医師定員を増やしても、2031年に初めて医学部の卒業生が出るのは2031年であり、専門医は少なくとも10年以上かかることになります。
2035年になって初めて、2千人の必須医療を担当できる医師が増え始めます。
現在、韓国の活動医師数は先ほど申し上げたように11万5千人です。
専門医が10年後に出てくるので、20年後にようやく2万人が増えることになります。
2千人はただ出てきた数字ではありません。
先ほど申し上げましたように、政府は統計と研究の両方を検討し、現在だけでなく、将来の状況までしっかり考えています。
来年度から2千人ずつ増やしても、急速な高齢化に対応し、地域医療に必要な人材を供給するには足りません。
医学部定員2千人増員は、国民の生命と安全を守るという憲法上の責務を果たし、急激な高齢化に対応するための最小限の増員規模であることを改めて申し上げます。
国民の皆さま、議論が不足しているという一部の医療界の主張も、事実を歪曲したものです。
韓国政府は2022年05月の発足以来、医療界と医師増員に関する議論を着実に続けてきました。
医療界が参加する「医療懸案協議会」、「医師人材需給推計専門家フォーラム」、「保健医療政策審議委員会」と。その委員会傘下の「医師人材専門委員会」などさまざまな協議機関を通じて、37回にわたって医師増員案を協議してきました。
特に、『大韓医師協会』と保健福祉部の協議体である「医療懸案協議体」を開催し、2023年01月以降、なんと19回もの医師増員案を議論してきました。
この協議体には、『大韓医師会』の傘下団体である「大韓専攻医協議会」も参加しました。
まず、2023年02月09日、医療懸案協議会の2回目の会議で、政府は適正な医療人材の養成を議論課題として提示しました。
同年03月16日の第3回会議では保健福祉部と大韓医師協会が医療人材の拡大と必須医療人材の再配置、そして医師の勤務環境改善策を並行して議論することにしました。
03月30日の第5回会議で保健福祉部は『大韓医師会』に医師需給見通しの研究結果を提示し、不足している医師数を説明、専攻医協議会の会議と大韓医師会の代議員総会で必ず医学部の定員増員を議論してほしいと要請しました。
04月20日の第7回会議では、医師増員と一緒に推進すべき政策を議論しました、
『大韓医師会』代議員総会で医師人材の拡充と再配置案を議論してくれるよう再度要請しました。
続いて、05月04日の第8回会議で保健福祉部は、医療人材の増員に対する『大韓医師会』の協議原則と方向性の提示を要求しました。
06月08日の第10回会議では、医師人材の拡充と再配置のために、科学的根拠に基づいた適正な医師人材の拡充方案を議論しました。
拡充された医師人材の地域医療、必須医療への流入案と、専攻医の修練および勤務環境改善案を策定することにした、保健福祉部と大韓医師会が合意したことがあります。
2023年08月16日には法定審議機関である保健医療政策審議委員会で、『大韓医師協会』、『大韓病院協会』をはじめとする医療サービス提供者団体、需要者団体の代表と一緒に医師の人材拡充方案を議論しました。
委員会の傘下に、保健医療政策審議委員会の傘下に医学部教授、専攻医協議会の代表、病院長、専門家で医師人材専門委員会を構成して、医師人材の増員と養成に関する詳細政策の議論を並行することにしました。
医師人材専門委員会では、2023年08月から12月までなんと9回にわたって、医師人材の需給見通しと増員規模、医学部の定員拡大規模と医学部の教育能力、専攻医の修練改善案と専門医制度の改善案を議論しました。
また、政府はこのような議論の結果を、医療懸案協議体を通じ、『大韓医師協会』とその傘下の『大韓専攻医協議会』に説明し続けました。
『大韓医師協会』は2023年11月15日、医療懸案協議体第17回会議で、科学的、客観的なデータに基づき、必需医療、地域医療を生かす対策が先行されれば、医学部定員拡大の議論が可能であるとの立場を明らかにしました。
2023年12月に続いた第20回から第23回の会議で、政府と『大韓医師協会』は、医師の現況と医師の需要、OECDの事例などを基に、医師の人材拡充方案を引き続き議論してきました。
政府は地域間の医療格差の統計、将来の医療需要の増加と医師需給の見通し、医療現場の実態調査結果など、医師不足と増員の根拠を提示しました。
また、医療事故の法的負担緩和案、専攻医の労働環境改善を含む人材システム革新案、医療伝達システムの改善案など、医師増員とともに推進する政策課題を議論しました。
医学教育評価認証基準の改善、教授人材の拡大など、医学教育の質を高める方策も議論しました。
このように議論を重ねた結果、2024年01月15日と16日、『大韓医師協会』『大韓専攻医協議会』『大韓病院協会』など6団体に公文を送りました、
適正な医大増員規模に対する意見を提出するよう要請しました。
また、2024年01月17日、保健福祉部は第25回医療懸案協議会で、医大増員規模を提示してほしいと医師協会に正式に要請しました。
これに対し、『大韓医師会』は医学部定員増員規模に関する意見を提出しませんでした。
その一方で、医師が不足していないという主張だけを繰り返しました。
『大韓専攻医協議会』も、何の意見も提出しませんでした。
一方、政府は2023年10月19日、必須医療革新戦略’を発表した後、医学教育の質を維持しながら拡大可能な医学部の定員規模を把握するため、2023年10月27日から11月09日まで、全国40の医学部を対象に増員需要調査を実施しました。
韓国の医学部の現在の入学定員は全部合わせて3,058人です。
全医科大学が提示した2025年度の医学部入学定員の増員需要は、最小2,151人から最大2,847人に達しました。
さらに、各大学は定員の継続的な拡大によって、2030年度まで最低2,738人から最大3,953人の追加増員を希望しました。
これは、今後、大学が政府支援などによる追加教育環境の確保を前提に提示した追加増員希望規模です。
これを基に、政府は、このように医学部定員を増やしても教育の質は低下しないことを、様々な統計や調査で確認しています。
2023年時点で、医学部専任教員1人当たりの学生数は平均1.6人で、増員しても法定基準である教員1人当たりの学生数8人に大きく及びません。
また、福祉部は、各大学の需要調査の妥当性を検討するため、関連専門家で「医学教育点検班」を構成し、医学部の教育環境に関する書面による検討を行います。
医学部の教育環境に関する書面検討及び現場点検を行い、学校別の状況を綿密に点検しました。
実際に医学部を運営する40の大学が、2024年02月22日から03月4日までに政府に提出した「2025年度医学部の定員増員申請人数」は、ソウル所在の8大学が合わせて365人、京畿、仁川所在の5大学が565人、非首都圏の27大学が2,471人で合計3,401人に達しました。
これは、2023年11月に各大学が回答した医学部増員最大規模である2,847人をはるかに上回る数字です。
国民の皆さま、このように政府は確かな根拠と十分な議論を経て、2,000人の医学部定員増員を決定しました。
国民の医療需要を満たすことができる適正レベルの医療サービスを供給するためには、まず医師人材が十分に供給され、教育と訓練も必要です。
医療人材の育成にも時間がかかるため、中長期的な人材計画と政策が重要です。
しかし、増員規模に関する具体的な数字を提示してほしいという政府の要請に黙秘で一貫していた医療界は、今になって根拠もなく350人、500人、1,000人など、中途半端な数字を投げかけています。
それだけでなく、今より500人から1,000人を減らすべきだという脅しをかけています。
医療界が増員規模を2千人から減らすべきだと主張するなら、集団行動ではなく、確かな科学的根拠を持って統一された案を政府に提示すべきです。
より妥当で合理的な案を持ち込めば、いくらでも議論することができます。
政府の政策は常にオープンなものです。
より良い意見と合理的な根拠が提示されれば、政府の政策はより良い方向に変わることができるのです。
しかし、まともな論理と根拠もなく力ずくで自分たちの意志を貫徹させようとする試みは決して受け入れられません。
違法な集団行動を直ちに中止し、合理的な提案と根拠を持ってくるべきです。
政府が十分に検討した正当な政策を手続きに沿って進めているのに、根拠もなく力の論理で中断したり、止めることはできません。
必ずしも2千人にこだわる理由があるのか、段階的な増員をすればいいのではと尋ねる人もいます。
そもそも段階的な増員が可能であれば、なぜこの27年間、どの政府も、なぜこの27年間、どの政府も一人の増員もできなかったのか問いたいです。
段階的に医学部の定員を増やすには、最後には最初よりもはるかに大きな規模で増やさなければならないからです、
今のような葛藤を毎年経験するしかありません。
例えば、20年後に2万人増員を目標に掲げ、今から数百人ずつ段階的に増員するとしたら、最終年度には4千人を増員しなければならないという計算になります。
医学部志願者の予測可能性、また、年度ごとの志願者間の公平性のためにも増員目標を算術平均した人数で毎年増員する方がより妥当です。
利権集団の脅しに屈して、増員はおろか、351名の定員削減に賛成したこと、今、深刻な医師不足の事態を招いたのです。
27年間繰り返した過ちをもう二度と繰り返すことはできません。
国民の皆さま、医療は国民の命に直結するものです。
一部の医師たちの違法な集団行動は、それ自体が私たちの社会に重大な脅威となります。
過去27年間、国民の90％が賛成する医師増員と医療改革をどの政権も成し遂げられませんでした。
歴代政府が9回戦って9回とも負けました。
医師の職域カルテルはますます強固になりました。
今、そのような失敗を繰り返す余裕は決してありません。
国家が医師だけに医療行為をする独占的な権限を与えた理由は、一人の命も大切にしろという意味です。
医師が持つ独占的な権限には、国民の生命と健康を守らなければならない重い責任が含まれています。
そのため、医師は医療法を遵守する義務があります。
それにもかかわらず、医学部定員増員の発表後、医師会は総ストライキに突入すると宣言しました。
政府は即座に医師会執行部などに対して「集団行動および集団行動教師禁止命令」を出しました。
また、「国民の生命と健康に危害を与える集団行動と集団行動を煽る一切の行動を直ちに中止すること」を強く求めました。
02月19日から専攻医を中心に勤務地集団離脱が始まったことから、
政府は221の全修練病院を対象に「集団年休の使用不許可及び必須医療維持命令」を下し、勤務地を離脱した医師たちに個別に「業務開始命令」を出しました。
それでも、90％以上の専攻医が患者のそばを離れました。
政府から何度も研修病院の現場点検を行い、専攻医の勤務の有無を確認、患者のそばに戻るよう呼びかけましたが、最後まで戻ってきません。
独占的な権限を武器に義務を放棄したまま、国民の命を人質にして違法な集団行動を行うのであれば、国家は法と原則に従って対応するしかありません。
誰も特権を持って国民の上に君臨することはできません、
それが国民の命を扱う医師であれば言うまでもありません。
政府は、医療法59条2項に基づく業務開始命令に違反し、復帰しない8,800人の専攻医に対して、医療法と行政手続法に基づき、免許停止の行政処分を進めています。
ただし、時間がかかるでしょう。
行政手続法は、処分に先立って事前通知をしなければならず、意見提出の機会を与えています。
このような意見提出期間が過ぎてから、免許停止処分の通知が可能です。
事前通知と免許停止処分の通知はすべて書留郵便送達で行われます。
ところが、ほとんどの専攻医が故意に事前通知を受け取らず、受け取りを拒否しています。
この場合、3回まで再送しなければならず、それでも送達を拒否する場合には、公示送達をすることができます。
現在、ほとんどの専攻医に2回目の事前通知が送られている状況です。
すべての手続きは法律に基づいて行われています。
専攻医の皆さん、通知書の送達を拒否するのではなく、今からでも医療現場に戻ってください。
私が大統領として、これから数多くの国民の命を救い、また数多くの国民の健康を守る皆さんを制裁したり、罰したいと思いますか？
皆さんは大韓民国の非常に重要な未来資産です。
国民が皆さんにかける期待と皆さんの公的責任を忘れないでください。
患者が待っている医療現場に一日も早く戻ってください。
国民の皆さま、今、一部の医師は政府の「条件なしの対話」提案さえ拒否しています。
『大韓医師会』は、医師定員の削減について、福祉部長官、次官の解任まで要求しています。
『大韓医師会』は、これまで福祉部長官、次官と、また福祉部関係者と数十回、医師増員問題を議論していませんでしたか？
さらには総選挙に介入すると言って政府を脅し、政権退陣を口にしています。
このような行為は、大統領である私を脅かすのではなく、国民を脅かすものです。
政治とは何ですか？
政治とは、私たち国民の問題を解決することです。
国民を不安にさせ、不快にさせる構造的な問題をよく知っていながら、利益集団の抵抗に屈するのであれば、政治は存在しないのです。
正常な国家とは言えません。
私は国民に必ず解決すると約束した様々な改革課題を解決するために、これまで全力を尽くしてきました。
構造的な固有問題を改革することが、まさに国民が選出した政府の役割だからです。私が政治的な損得を考えずに改革を推進するわけではありません。
国民が苦しみに呻く姿を長い間見てきたからです。
誰かが国民と国益だけを見据え、損得を考えずに改革に乗り出さないなら、この国に未来はなくなります。
私は公職に就いてから大統領になった今まで、一度も楽な道を歩んだことはありません。
避けたくなるような不人気な政策も、国民に必要であれば、国益に必要であれば、果敢に実践してここまで来ました。
2022年、貨物連帯の集団輸送拒否事件当時、「勝てない戦いだ」「妥協すべきだ」という意見が多くありました。
しかし、法と原則に基づき、合計932人に対して業務開始命令を発令しました。
善良な貨物車ドライバーを暴力から守るために最善を尽くし、最終的に事態を解決することができました。
建設現場の暴力に対応するときも、組合団体と支持勢力は政権退陣と弾劾を叫びながら抵抗しました。
もし、その時、一歩下がっていたら、建物や産業施設の建設に多大な支障が生じ、経済と雇用に悪影響を及ぼし、結局、その被害は国民に転嫁されました、
結局、その被害は国民にしわ寄せされたことでしょう。
健全財政基調についても、与党と支持者も反対しました。
これから総選挙があるので考慮すべきだ、といった話をたくさん聞きました。
政府発足当時、6～7％に達した物価が健全財政基調でなければ、今2～3％台に抑えられていなかったでしょう、
過剰な国債の負担で国債と社債の金利が高騰していたでしょう。
高金利時代に金融市場の安定を図ることができなかったでしょう。
壊れた日韓関係を改善しようとした時、党内外から支持率を心配されました。しかし、今では年間1,000万人近い両国の国民が相互訪問しています、両国企業の協力は活発になり、競争力は向上しました。
私学カルテルを打破し、常春学校を推進する過程でも、少なからぬ反対と抵抗がありました。
子供たちと未来世代のための政策を推進する上で、政治的有利不利を論じることはできません。
原発政策の正常化は脱原発勢力の強力な抵抗にぶつかることもありました。
しかし、結局、原発の生態系が生き返り、私たちのすべての産業生態系が活力を取り戻しました。
半導体などの先端産業は原発なしでは不可能です。
「正しい政策だが、支持率が下がる」「それを今すぐやる必要があるのか」と反対し、阻止する人がたくさんいました。
今の医療改革も同じです。
しかし、国民の皆さん、国民の生命と健康がかかっている問題を、どうして大統領が有利不利を理由に見送ることができるでしょうか。
歴代どの政府も政治的な損得勘定で解決できないまま、このように放置されて、今のような絶望的な状況まで来たのです。
私はこれがまさに、民主主義の危機だと思います。
国民の皆さんが私を呼び出し、この場に立たせてくださった理由が何であるかを私はよく知っています。
国民の普遍的な利益に反する既得権カルテルと妥協し、屈服してはならないことを、私はよく知っています。
国民の皆さま、今も医師の本分を守りながら、国民のそばを守っている多くの医師がいます。
この方々と国民の皆さまのご協力により、現在、緊急医療体制を維持しています。
現場を守る医師、看護師、看護師、看護助手をはじめとするすべての医療従事者に深く感謝いたします。
政府も最善を尽くします。
そして、現場の医療従事者の皆さんを国の財政で十分に支援させていただきます。
病院を離れている専攻医の皆さん、私が医療改革を通じて正しい医療システムを作ります。
韓国の医学と医療産業の競争力を世界最高にできるように、莫大な財政投資をします。
集団行動をするなら、医師増員に反対しながら行うのではなく、私が皆さんにした約束を守らないときにやってください。
専攻医の皆さん、もういい加減、集団行動をやめて戻ってきてください。
私が医療現場で出会った医師は献身的な方々でした。
医師団体は一日も早く政府とテーブルに座り、何が国民の生命と健康のための道なのか、議論を始めるべきです。
医師、看護師、看護助手など医療関連職域間の広範な協力を通じて医療改革を成し遂げなければなりません。
私は、医療改革のための大統領直属の特別委員会の設置をすでに提案したことがあります。
また、国民、医療界、政府が参加する医療改革のための社会的協議体の構成も良いと思います。
国民の皆さん、大統領は国民に謙虚でなければなりません、
社会的弱者にはもっと深く頭を下げなければなりません。
しかし、私は国民を保護しなければならない憲法上の責務を負っている大統領です。
国民を苦しめて苦しめることがあれば、私に与えられた責務を確実に果たさなければなりません。医療改革という課題において、医師の増員は最低限の必要条件でしかありません、
より多くの十分条件が加わることで完成されるでしょう。
国民の皆さま、今は勇気が必要な時です。
政策の推進と成功の原動力は、結局、国民の皆さまの声援と支持です。
国民と政府が手を取り合い、正当な政策を一緒に推進していく時、初めて政策が成功し、その恩恵を国民全員が享受することができます。
政府が国民のための医療改革を必ず成し遂げられるように、国民の皆さまのご支援とご声援をよろしくお願いいたします。
私と政府は、さらに姿勢を低くし、社会の弱者や国民の皆さまの声に耳を傾けてまいります。
小さな声一つも見逃さず、国民のためのことであれば、全力を尽くします。
国民の皆さま、大統領である私にとって最も大切な絶対的価値は、国民の命です。
ありがとうございます。
⇒参照・引用元：『韓国 第20代大統領室』公式サイト「最も大切な絶対的価値は国民の命……科学的・合理的な統一的な代替案を提示すればいくらでも議論」
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の主張の方が合理的と思われるのですが、韓国メディアが応援しないのは不思議です。もし、ここで尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が屈したら、韓国の医療は（医師不足がさらにひどくなって）確実に真っ暗なのですが、それはいいのでしょうか？
韓国に対する愛などないので、どうなってもそれは韓国の皆さんの選択――知ったことではありませんが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
